ジュニアNISAは贈与税がかからない!メリット多くすぐ始めよう!

ジュニアNISAの贈与税について

ジュニアNISAをやってみようと考えてみたものの、

子供や孫にお金を渡すと贈与税がかかるって聞いたけど、それはジュニアNISAだとどうなるの?
贈与税がかからないのであればジュニアNISAやってみたいけど

そもそもジュニアNISAってやったほうがいいの…?

結論から言うと、ジュニアNISAで子供(孫)にお金を渡しても、贈与税はかかりません。
そして、ジュニアNISAはメリットが多く、始めない手はありません。

※ただし、条件によっては贈与税がかかってしまう場合があります。……が、「贈与税について」の基礎知識や注意点を知っておくと、それも回避できるようになりますのでご安心ください(こちらも詳しく解説します)

この記事では、
・なぜジュニアNISAでは贈与税がかからないのか?
・贈与税がかかる可能性を限りなく”ゼロ”にするための知識とテクニック
・ジュニアNISAを始めたほうが良い理由(加えて、”今すぐに!”)

を、ファイナンシャルプランナーの立場から詳しく説明していきます。

ジュニアNISAと贈与税の関係だけではなく、今後子供や孫にお金を渡す時に「贈与税の知識」は大変役に立ちますので最後まで読んでみてくださいね。
祖父母世代は、お孫さんへの贈与は相続税対策にも有効となります。詳しくは後述)

ジュニアNISAは、子供名義の口座に両親や祖父母がお金をだし、非課税で18歳まで投資・運用ができる制度のこと。

※この記事は、ジュニアNISA終了による制度改正に伴い再編集しています(2020年8月)

お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談
お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談

1 ジュニアNISAだけなら贈与税の心配はない

ジュニアNISAで子供や孫にお金を渡しても、贈与税がかかることは基本的にはありません。

贈与税というものは、年間110万円以内(年間基礎控除額110万円)なら税金はかからないことになっています。
そして、ジュニアNISAの非課税枠上限は、年間80万円です。
つまり、ジュニアNISAを目一杯使っても、必然的に110万円以内に収まることになるので、贈与税はかからない、ということになります。

※注意!贈与税が”絶対にかからない”というわけではありません!
「基本的にはかからない」と記述しましたが、贈与税がかかる場合もあります。「贈与」と認められなかった場合や、ジュニアNISA以外にも贈与をして110万円を超えていた場合です。

次の章で回避方法を詳しく説明いたします。

2 ジュニアNISAで贈与税の発生を限りなく“ゼロ”にするためのテクニック 

2-1 贈与契約書を用意する

ジュニアNISAで子供や孫に贈与をする場合、贈与に関する証明書(贈与契約書)を用意しておくことをお勧めします。(ジュニアNISA以外で贈与を行う場合も同様です)

贈与契約は口頭でも成立しますが、もし税務署による税務調査が入り、贈与の証明ができなかった場合、否認される可能性がゼロではありません。

もし贈与が否認された場合、支払うべき贈与税+延滞税(※)等がかかってしまいます。

※延滞税とは
相続税の納付期限までに相続税を納付をしなかった場合に課せられる税金のこと。
金額は、納付期限から納付した日までの日数に、かかる税金の年14.6%(納付期限から2ヶ月以内は年7.3%)をかけた金額が加わります。
(平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。)

 贈与契約書の書式は自由です。また契約書の作成はパソコンでも手書きでも問題ありません。金銭を贈与する場合、印紙も不要です。

ただし、贈与契約書の署名と日付だけは、自筆(手書き)で記入することをお勧めします。

※贈与契約は親が代理で行う
贈与契約は、未成年者と結ぶことはできません。未成年者に贈与する場合は、代わりに親が同意・契約する必要があります。
契約書の作成・署名・押印は、親が代理して行いましょう。

贈与契約書サンプル

上記、贈与契約書の雛形を以下からダウンロードできます。
PDF版
Word版

2-2 定期贈与とみなされないよう、“贈与する毎”に贈与契約書を作成する

定期贈与(※)とみなされないように、贈与契約書は“贈与する毎”に作成することが重要です。

※定期贈与とは
定期の給付を目的とする贈与を言い、一定期間、一定の給付を目的に行う贈与です。

定期贈与とみなされた場合、毎年の贈与額がたとえ基礎控除額の110万円以内だったとしても、贈与税が発生する可能性があります。

例えば、ジュニアnisaの贈与で、贈与契約書を作っておらず、毎年80万円を同じ時期に5年間繰り返す、といった場合です。

この場合、定期贈与とみなされ、総額400万円に対して贈与税がかかることになります。

こういったことを避けるためにも、贈与契約書を毎年(贈与を行うごとに)作成しておくことをお勧めします。

2-3 複数の人から贈与を受ける場合は「合計110万円以内」に収める

 複数の方から贈与を受ける場合は、自分の贈与と合わせて『110万円』以内に収めないと贈与税がかかることになります。贈与税の基礎控除額110万円は、“合計”での計算になるからです。

例えば、自分は子供にジュニアNISA満額の80万円を贈与し、別のタイミングで祖父から孫へ100万円の贈与があった場合、合計額は180万円となります。110万円を超えた70万円に対して贈与税がかかることになります。

これはもちろん、ジュニアNISAを利用してもしなくても同じように贈与税が発生してしまいます。
また、自分が知らないところで祖父等から贈与があり、110万円を超えた場合でも贈与税が発生します。

ジュニアNISAを満額の80万円使う場合は、非課税の枠が残り30万円ですので、この年の贈与は30万円に収まるよう(祖父等の動向には)注意しましょう。

3 贈与資金をジュニアNISAで使う3つのメリット

ここまでのやり方を守っていただければ、ジュニアNISAを使って贈与税が発生する可能性はないかと思います。

まだジュニアNISAを始められてない方は、贈与税がかからないように注意しつつ、すぐに始めることをお勧めします。なぜなら、子供の将来をより明るくできる可能性がジュニアNISAにはあるからです。

◆メリット1 確実に、子供の教育資金として残せる

 子供のために教育資金を貯めてあげたいが、子供に渡してしまうと、もしかしたら使ってしまうかもしれないと心配する方もいらっしゃいます。

 ジュニアNISAは18歳まで引き出す事ができないルールです。このルールのおかげで、子供が大きくなるまで、誰にも使われることなく確実に教育資金を貯めることができます。(※2023年末までのルールです

※2020年8月追記
ジュニアNISAは2023年12月31日に終了します。それに伴い、2024年1月1日から払い出し制限が解除されます。このことにより、子供が18歳になる前でも、全額非課税のまま払い出しができるようになります。

◆メリット2 インフレに対応可能

 教育資金のような長期でお金を預ける場合はインフレ(※)に対応できる資産を選ぶことが大事です。

※1 インフレとは
インフレーションの略で、物の値段が上がり、お金の価値が下がることをいいます。

 現在、国として目標としているインフレ率は2%です。インフレ率よりも高い利回りでお金を増やせないと、お金の価値は実質的に目減りしてしまいます。

 今のような低金利時代では、預貯金学資保険では、インフレに対応できない可能性が高いです。その点、ジュニアNISAは、株式や投資信託で運用できますので、インフレに対応できる可能性があります。

 以下の表は、1997年の学費と2014年の学費を調べたものです。18年間の増加率としては、国立で9.8%私立で4.5%です。確実に値上がりしていることがわかります。

【出典】文部科学省:国公私立大学の授業料の推移

 投資にはリスクがありますが、長期であればあるほどリスクも回避できます。具体的な運用方法については、次の章で詳しく解説していますのでぜひ、読んで見てください。

◆メリット3 制度終了の2023年以後も非課税でロールオーバー可能

 ジュニアNISAのメリットは、制度終了後も未成年者専用の継続管理勘定にロールオーバーが可能な点です。例えば0歳の子供の場合、20歳までの20年弱、非課税で運用することができます。

ジュニアNISAのではなく成人NISAを使う事もできますが、成人NISAをの場合は、ロールオーバーしても、最長10年しか非課税で運用できません。また、来年度以降は、非課税で運用できる期間は5年になります。ジュニアNISAを使える場合は、ジュニアNISAを使ったほうがメリットが多くあります。

 子供の年齢が小さければ小さいほど、非課税で運用できる期間が長い分、メリットが大きくなります。ジュニアNISAの詳しい解説や運用方法については次の章で詳しく解説していきます。

◆メリット4 ”祖父母世代”は相続税対策としても有効

 祖父母世代にとって、生前贈与をジュニアNISAで行うことは相続税対策(2次相続(※)対策)として有効です。

※二次相続
例えば、父が死亡した際に始まる通常の遺産相続(1次相続)を行った後に、残された母も死亡したケースで、子供だけで行われる母の相続が二次相続にあたります。

 一般的に父が亡くなり、母が相続財産を相続した場合(1次相続)は、配偶者の軽減税制(1億6千万円まで非課税)があるので、税金はかからないケースが多いでしょう。

 しかし、母からその子供に財産を受け取る場合(2次相続)は、下記の基礎控除金額を上回る金額に対して、相続税がかかります。

 例えば、祖母の相続時に、子供が2人であれば、4,200万円(3000万円+600万×2人)以上の財産があると相続税がかかります。

相続税基礎控除額
3000万+(600万×法定相続人)

  2次相続時に税金がかかることが予測されるようであれば、祖父母世代にとってお孫さんへの生前贈与は税金対策として有効です。

 相続対策は専門的な知識が必要ですので、一度税理士やFP等専門家に相談してみるも良いでしょう。

4 ジュニアNISAを深く理解して、今すぐ始めよう!

ジュニアNISAについてご存知の方も多いかもしれませんが、改めて仕組みやメリットデメリットを見ていきましょう。

ここで私が伝えたいことを一言で表すと…

「ジュニアNISAは子供の教育資金づくりにとってもお勧め!でも2023年までだから急いで!」

です。

4-1 始める前に理解しておきたい!ジュニアNISAの仕組み

◆ジュニアNISAの非課税投資枠は、毎年80万円×5年=合計400万円

 一般的に株式や投資信託で運用すると、儲かった利益に対して、20.315%の税金がかかります。ジュニアNISAで運用した場合は運用益が非課税となります。

 毎年80万円を5年間運用できれば、合計400万円の投資に対して運用益が非課税となります。

◆ジュニアNISAのメリット

 ジュニアNISA口座の投資可能期間は、2023年で終了します。ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を、継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することができます。

 継続管理勘定では20歳になるまで(1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで) 、金融商品を非課税で保有し続けることができます

なお、2018年の税制改正でロールオーバー可能な金額に上限はなくなったため、時価が80万円を超過している場合も、すべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます

◆ジュニアNISAのデメリット 

18才まで口座の払い出し制限がある
 ジュニアNISA口座からの途中引き出しは課税対象となります。口座名義人が18才になるまでは、災害などの特別な事情がない限り払い出しができません。

 3月31日時点で18歳である年の前年の1231日まで払い出しができません。その為、中学受験や高校受験、大学の推薦入試などで早めに合格が決まった場合の入学金等は、別で用立てをしておく必要があります。

2020年8月追記
※上記は2023年末までのルールとなります。2024年1月1日からは、18歳にならなくても全額(あるいは一部)払い出しが可能となります。

※前述しましたが、このルールのおかげで、確実に子供の教育資金として残すことができます。ですので、あまりデメリットに考える必要はないと私は考えます。

金融機関の途中変更が出来ない
 金融機関の変更ができないこともジュニアNISAのデメリットのひとつです。

 あとから、金融機関の商品力やサービスを理由に変更しようと思っても、変更できないので、金融機関を慎重に選ぶ必要があります。

ただ、金融機関の変更は、手続きを行えば可能です。今あるジュニアNISA口座を廃止する手続きを取ってから、変更先の金融機関に新規でジュニアNISA口座を開設すれば大丈夫です。

4-2 おすすめの投資先は「世界株式の投資信託」

 ジュニアニーサは、ロールオーバーにより10年以上非課税での投資が可能です。10年以上の長期で運用ができるのであれば、株式を中心としたハイリスクハイリターンの運用を考えていきたいです。具体的には、分散効果も考え「世界株式に投資する投資信託」がよいでしょう。

 下図のように、先進国の株式は長期的には右肩上がりとなりますし、10年の投資期間があれば変動も吸収できると考えます。

※MSCI ワールド指数
MSCI
ワールド指数は、日本を含む主要国の株式を対象とする指数です。MSCIワールド指数は、先進国23カ国に上場する大・中型株を対象にしており、20155月末現在、1,631銘柄で構成されています。先進国の株式市場の動向を知るために最も利用されている株価指数の一つです。

ジュニアNISAの運用に関しては以下の記事で詳しく解説しています。また、実際にジュニアNISAの投資商品を選ぶ際は、ファイナンシャルプランナーに相談しながら決めることをお勧めします。

関連記事

まとめ

 ジュニアNISAの贈与税の基礎知識・注意事項やジュニアNISA制度のメリット・デメリットについて解説してきましたが、小さいお子様にとっては非常に有利な制度です。

 特に、2018年からロールオーバーが全額できるようになった点は、大きなメリットになるでしょう。

 ジュニアNISAは金融機関が変更できないため、金融機関選びも重要です。金融機関や商品の選び方については少しでも迷ったら、ジュニアNISAに詳しいファイナンシャルプランナーなどに相談することをお勧めします。

お金のプロ「ファイナンシャルプランナー」に聞く、「お金の相談室」無料体験

お金のことを相談してみたいけど、誰に相談してよいかわからない方など、まずは無料でFP相談を体験してみませんか?

お金の相談室では、東京、札幌、仙台、宇都宮、長野、新潟、金沢、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、長崎などの地域を中心に、全国で無料相談会を実施しています。
(リンクを開くと相談会会場の住所一覧をご確認いただけます)

また、『オンライン無料相談(skype、zoom等)』の対応も開始しています。
(「不要な外出は避けたい!」「子どもが小さいので相談場所まで行くのが難しい!」という方は、ぜひご利用ください。)

無料体験相談をご希望の方は、以下の「お申し込みページ」もしくはお電話にてお申込みください。予約制です。

ご相談内容は、お金に関することならなんでもOK。

  • 家計管理や家計収支の見直す方法は?
  • お金の運用方法は?
  • 子供の教育費の目安は?
  • 住宅購入や住宅ローンを見直すには?
  • 保険の見直し方法は?
  • 老後や年金のことが心配なので老後の生活設計を立てるには?
  • 住宅ローンの返済計画を見直す方法は?

など、お気軽にご相談ください。

私共のファイナンシャルプランナー(FP)は、特定の金融商品に偏らず、本当にあなたに合ったマネープランをご提案いたします。
(私たちは営業ノルマがないので無理な勧誘は一切行いません。)

【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談
【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談