保険の満期金の税金はほとんどかからない!損しないための税金対策法

保険の満期金の税金はほとんどかからない!損しないための税金対策法

入っていた保険が満期を迎え、大きなお金が入ってくるのですが、これって税金はかかってしまうのでしょうか?

保険の満期金に税金はかかってしまいます。しかし、受け取り方や受け取る金額によって、かからない(少ない)場合もあります。賢く受け取って税金を減らしましょう。

将来の老後のためや子供の教育資金に貯めてきたのに、税金がかかるのはもったいないですよね。

保険や税の仕組みを知っておくと、払う税金をお得にできる場合があります。

本記事では、保険の満期金にかかる税金の仕組みや税金を減らす賢い受け取り方法について解説します。

少し難しい言葉や仕組み、計算式などが出てきますが、税金で損しないようにぜひ最後まで読んでみてください。

この記事で分かること!

  • 保険の満期金にかかる税金の仕組み
  • 保険の満期金にかかる税金のボーダーライン
  • 満期前、満期時にできる税金対策
  • 満期金を受け取ったら確定申告が必要となるケース
目次

保険の満期金にかかる税金は“受け取り方”で変わる

一般的に、保険の満期金を受け取った際に、一括で受け取るか分割で受け取るかで税金のかかり方が変わります。

所得税は受け取り方によって所得の区分がかわります。

  • 一括で受け取る場合 → 一時所得
  • 分割で受け取る場合 → 雑所得
保険の満期金にかかる税金は“受け取り方”で変わる

例えば、『養老保険の満期金』『学資保険の満期金』『個人年金の満期金』等を受け取る際に、分割又は一括で受け取るかで税金のかかり方が変わってきます。

次章から、同じ条件下での受け取り方による税金の違いや税金の計算式を分かりやすく解説していきます。

【一括or分割】保険の満期金の受け取り方別の計算方法

ここでは以下の条件で①一括で受け取った場合と、②分割で受け取った場合の税計算の違いについて見ていきたいと思います。

  • 養老保険の満期を迎えたAさん
  • 払い込んだ累計保険料:250万
  • 受け取れる保険の満期金:300万

①一括で受け取る場合は一時所得(所得税)

契約者と受取人が同一、受け取り方法が一括受け取りの場合、「一時所得」という所得区分にわけられます。

一括で受け取る場合は一時所得(所得税)

一時所得となった場合、増えた分(受け取った満期金ー払い込んだ累計保険料)だけが課税の対象となります。
一時所得の場合、特別控除が50万円あるため、増えた金額が50万円以内であれば、税金はかかりません。

Aさんの場合、

  • 払い込んだ累計保険料……250万円
  • 一括で受け取った満期金……300万円
  • 支払いと受け取った金額の差……50万円

と増えた金額が、50万円以内なので税金はかからないことになります。

増えた金額が50万円以上だった場合

50万円以内であれば、控除で税金がかからないことがわかりましたが、もっと大きな額の保険金額の場合はどうなるのでしょうか。

以下の事例で見ていきたいと思います。

  • 養老保険の満期を迎えたBさん
  • 払い込んだ累計保険料:720万
  • 受け取れる保険の満期金:800万

【一時所得の税計算】

(満期保険金ー振込保険料ー特別控除額)× 1/2 = 課税対象額

  • 払い込んだ累計保険料……250万円
  • 一括で受け取った満期金……300万円
  • 支払いと受け取った金額の差……50万円
一時所得の税計算

以上の式に当てはめると、

(800万円 ー 720万円 ー 50万円)× 1/2 = 15万円

よって、この15万円に税金(所得税※1、住民税)がかかることになります。

(※1)所得税は所得によって異なります。
参考:国税庁|所得税率参照

②分割で受け取った場合は雑所得(所得税)

契約者と受取人が同じで、受取方法が分割 受取(年金受取※)の場合は雑所得になります。

※『年金受取』とは、一定額の保険金を分割で年金のように受け取る方法のこと。

分割で受け取った場合は雑所得(所得税)

雑所得の場合、満期保険金額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いたものが課税の対象となります。

【雑所得の税計算】

総収入金額-必要経費=雑所得

この計算式でAさんが10年間分割で受け取ることにした場合を計算してみましょう。

Aさんの条件は以下です。

払い込んだ累計保険料……250万円
一括で受け取った満期金……300万円
支払いと受け取った金額の差……50万円

雑所得の税計算

Aさんの条件を以上の計算式に当てはめると、

30万円(年間の総収入金額)ー 25万円(必要経費)= 5万円(雑所得)

よって、この5万円が課税対象額となり、そこに15%の税金がかかるとすると、

5万円×約15%(所得税5%※1、住民税10%の場合)=7,500円

毎年7,500円の税金がかかることになります。

また、雑所得が25万円以上の場合は、受け取る金額から保険会社が10.21%所得税としてあらかじめ差し引きます。(源泉徴収)

(※1)所得税は所得によって異なります。
参考:国税庁|所得税率参照

契約者(保険料負担者)と受け取り人が異なる場合は贈与税になる

契約者(保険料負担者)と受け取り人が異なる場合は、「贈与税」として課税の対象となります。贈与税の場合は、利益に対してではなく、受け取った満期金に対して、110万円を超えた金額に贈与税がかかります。

契約者(保険料負担者)と受け取り人が異なる場合は贈与税になる

贈与税は税金が高額になるケースが多いので、一般的には契約者と受取人が異なる契約は少ないです。

保険の満期金の税金対策

 保険の満期金の利益が50万円以内であれば、基本的に一括で受け取れば税金がかかりません。50万円を超える利益がある場合は、税金対策が必要となります。一般的な事例を紹介します。

満期前に可能な税金対策

 満期金と払込保険料の差額50万円を超える場合等、税金がかかる可能性がある方は、解約前に『一部解約』するとよい場合があります。

具体的には、満期になる前年に一部解約し、翌年に残りの満期金を受け取ると前年に特別控除50万円、翌年に特別控除50万円、合計100万円の控除が利用できるので、税金が安くなるケースもあります。

※解約手数料がかかる場合があるので、保険会社や保険の担当などに確認しましょう。

満期時の対策

満期時には一括受取と年金受取を選べるものが多いです。どちらが有利かは利益額やご自身の収入によって変わってきます。ケースごとに見ていきましょう。

【収入が給与または年金のみの人】一括受け取りが有利

給与収入や年金収入のみで他の収入が無い場合は一括で受け取ると有利なケースが多いです。給与収入や年金収入のみの場合90万円以内※の利益であれば、基本的に税金がかかりません。(住宅ローン控除や医療費控除などの確定申告をしない場合)

※90万円以内の利益であれば税金がかからない理由

給与収入や年金収入のみの場合は、他の所得が20万円以内なら申告しなくてよいルールになっています。利益が90万円の場合以下の式となり、所得が20万円の計算になります。

一時所得 【90万円(利益)-50万円(特別控除)】×1/2 = 20万円

※ただし、住宅ローン控除や医療費控除を申告する際は申告が必要となります。

90万円を超える方でも、所得に対しての半分にしか税金がかからないため、基本的には一括が有利です。

ただし、収入が無い方や低い方は、年金で受け取った方が良いケースもありますので次のケースで紹介します。

【収入がゼロまたは低い人】年金受取が有利

  • 収入が無い専業主婦等
  • 給与収入が年間55万円以内
  • 公的年金収入が110万円以内(60歳未満は60万円以内)

上記に該当する方は、年金で受け取った場合が有利なケースもあります。年金の所得(雑所得)が48万円(基礎控除)の範囲であれば税金がかかりません。

  • 満期金:1,000万円
  • 累計保険料:600万円
  • 年金:満期金を10年の年金受け取りとする(毎年100万)

以上の例の場合、雑所得は40万円(100万円―60万円)になりますので、 
40万円(雑所得)<48万円(基礎控除)のため、税金はかかりません。

基礎控除とは

基礎控除とは確定申告の際にすべての人に適用される※所得控除のひとつ。

基礎控除の金額は48万円です。

※日本に住所のない等の「非居住者」にも適用されます。
※ただし、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。

上記以外に当てはまらないケースは専門家に相談するとよいでしょう。
(個人事業等や副業をしている方は確定申告をしているので、雑所得の申告は必要)

満期金を受け取ったら確定申告が必要となるケース

サラリーマンは確定申告をする機会は少ないと思いますが、保険の満期金を受け取ると確定申告が必要な場合があります。

一括で受け取り(一時所得)、分割で受け取り(雑所得)のどちらを選択しても、下記の一覧表に当てはまる方は確定申告が必要です。

  • 給与所得以外に、生命保険の満期金などで年間20万円を超える所得がある
  • 年収が2000万円ある
  • 給与所得が2か所以上ある
  • 公的年金収入が400万円以上ある
  • 医療費控除を申請する
  • 住宅ローン控除の適用を初めて受ける
  • 寄附金控除でワンストップ特例制度の利用しない

参考:確定申告に必要な書類と方法

<必要書類>

  • 給与所得等の源泉徴収票等
  • 生命保険会社から送られてくる支払調書

<確定申告方法>

確定申告作成コーナー
確定申告の手引き(P11~P12))

まとめ

保険の満期で受け取ったお金には税金がかかりますが、受け取り方次第で税金がかからない場合や安くなる方法があります。

節税対策になるからと、保険に加入する目的を見誤らず、上手に税制メリットを利用し、必要な保険を選びましょう。

もし、不安な場合や自分ではわからないと思う場合は、独立系のFP事務所などに直接相談することをお勧めします。

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