NISA口座の金融機関変更、実は簡単!図でわかりやすく解説!

NISA口座の金融機関変更、実は簡単!図でわかりやすく解説!

NISA口座がある金融機関を、別の金融機関に変更したいのですが可能ですか?

実は(NISA口座の)金融機関変更は簡単にできるんですよ!

NISA口座の金融機関変更を、どなたでもスムーズにできるよう、ステップ形式で一つずつ細かく解説していきますね。

変更時につまずきやすい「勘定廃止通知書(かんじょうはいしつうちしょ)」と「非課税口座廃止通知書」の違いや、金融機関変更でのよくある質問や注意点も解説します。

この記事で分かること!

  • NISA口座の金融機関変更の手順を図解
  • 「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の違い
  • NISA口座金融機関変更のQ&A
  • 金融機関を変更したほうがいいケース
この記事を書いた人
目次

NISA口座を他の金融機関へ変更する手順

NISA口座を他の金融機関へ変更する手順

NISA口座は一人につき1口座のみですが、別の金融機関に口座変更することが可能です。(年単位で可能です)

ここではA銀行(変更前の金融機関)からB証券(変更後の金融機関)に口座変更する場合を解説していきます。

A銀行での手続き

A銀行では、『金融機関の変更』を依頼します。そして、廃止通知書というものを発行してもらいます。(発行までは約1週間)

変更前の金融機関でのNISA口座変更手続き

【ステップ1】NISA口座変更の申し出をする

A銀行へNISA口座の金融機関を変更したい旨を伝えます。多くの金融機関では電話またはインターネット上で申し出を受け付けています。

【ステップ2】変更届出書を受け取る

A銀行から「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」が送られてくるので受け取ります。

【ステップ3】変更届出書を記入、A銀行へ提出

届いた「金融商品取引業者等変更届出書(または非課税口座廃止届出書)」を記入してA銀行へ提出します。

【ステップ4】廃止通知書が届く

「金融商品取引業者等変更届出書(非課税口座廃止届出書)」が受理された後、A銀行から「管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が届きます。

上記の『廃止通知書』のどちらかをB証券(変更後の金融機関)での手続きに使用します。 

勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の違いは後ほど解説します

WEB上での手続きが便利!

ネット証券では、①~③の用紙は記入せず、WEB上で手続きをすれば④「勘定廃止通知書」(「非課税口座廃止通知書」)を入手できる場合があります。

B証券での手続き

B証券には、NISA口座開設の申し込みをします。

変更後の金融機関でのNISA口座変更手続き

【ステップ5】口座開設手続き

B証券にNISA口座を開設します。

B証券に証券口座がなければ(全く初めてなら)証券口座を新規開設します。

【ステップ6】開設書類を受け取る

B証券から「非課税口座開設届出書」が送られてくるので受け取ります。

【ステップ7】廃止通知書と開設書類をB証券に送る

A銀行から送られてきた「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と、記入した「非課税口座開設届出書」を提出します。

【ステップ8】NISA口座変更完了

B証券からNISA口座開設完了のお知らせが届きます。これでNISA口座の変更が完了です。

「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の違い

『【ステップ4】廃止通知書が届く』で勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」のどちらかが届くとお伝えしました。

ここではこの2つの違いを見ていきましょう。

「勘定廃止通知書」とは?

勘定廃止通知書(かんじょうはいしつうちしょ)とは、変更前の金融機関のNISA口座で購入したものを、引き続き変更前の金融機関で保有や売却ができるようにするための書類です。

つまり、『NISA口座の金融機関は変更をするけど、今まで保有していた金融商品は変更前の金融機関で今後も保有し続けたい』場合に使用します。

申請時の届出書は「金融商品取引業者等変更届出書」で依頼します。

「勘定廃止通知書」が必要な人

変更前の金融機関で金融商品を購入、運用していた人はこちらを選択しましょう!

「非課税口座廃止通知書」とは?

非課税口座廃止通知書とは、変更前の金融機関のNISA口座を廃止する場合に使用する書類です。

申請時の届出書は「非課税口座廃止届出書」で依頼します。

「非課税口座廃止通知書」が必要な人

NISA口座を開設したが、一度も購入したことがない人はこちらで申請しましょう!

注意!

変更前の金融機関で、NISA口座で金融商品を保有している場合、課税口座へ移管されてしまいます。 

この場合は「勘定廃止通知書」を使用しましょう。

 NISA口座金融機関変更のQ&A

Q1:金融機関を変更した場合、変更前の商品は変更先へ移すことはできますか?

変更前の金融機関で購入した商品は、変更後の金融機関に移行できません。

NISA口座の金融機関を変更した場合、変更前の商品は変更先へ移すことはできない

それでは変更前の金融機関で購入した商品はどうなってしまうんですか?

そのまま変更前の金融機関で保有することができます。

Q2:今年の分を購入していますがすぐに金融機関の変更はできますか?

今年NISA口座で購入しているなら今年は金融機関の変更ができません。翌年から変更可能となります。変更の手続きには受付できる期間があります。

金融機関の変更の受付期間

変更したい年にNISAを利用していない場合

変更したい年の前年10月~変更したい年の9月まで受付可能です。

例1)今が2023年で、2023年に変更したい→受付期間は2023年9月まで
例2)今が2023年で、2024年に変更したい→受付期間は2023年10月~2024年9月まで

変更したい年にNISAを利用している場合

翌年から変更可能です。

例1)今が2023年で、2023年に変更したい→できません
例2)今が2023年で、2024年に変更したい→受付期間は2023年10月~2024年9月まで

Q3:今年購入した覚えがないのに購入している履歴があるのはなぜですか?

自分では購入した覚えがない場合は以下の2パターンの可能性があります。

  1. 積立投信(毎月同額で、同ファンドを自動で購入)になっており、毎月自動的に購入している
  2. 分配金が再投資するファンドでその年に購入となった

Q4:ジュニアNISAは金融機関変更できますか?

ジュニアNISAは金融機関変更はできません。
変更したい場合はジュニアNISA口座を一度閉鎖する必要があります。ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座のみだからです。

NISA口座の金融機関を変更したほうがいいケース

今の金融機関に特に不満がない場合は、そのまま今の金融機関でやっていきましょう。

では、金融機関を変更したほうがいい場合はどんなケースでしょう。

今の金融機関に運用したい商品がない

現在の金融機関に運用したい商品が無い場合は金融機関変更を検討してみましょう。

投資信託などは、金融機関によって取り扱っているファンドの数も違えば、ファンドの内容も違います。

運用したいと思った商品がある金融機関を見つけ、変更しましょう。

「株式又は上場株式」の購入をしたいが取り扱いがない

「株式又は上場株式」の購入をしたいが取り扱いがない場合は、取り扱いのある金融機関へ変更しましょう。

※「株式又は上場株式」は、証券会社を通じて買うことができます。(参照:日本証券業協会

変更先の方がWEBサイトやホームページなど使い勝手がいい

自分にとって、変更先の方がWEBサイトやホームページなど使い勝手がいい場合も変更してよいです。

最近では、スマートフォン表示やスマホアプリに力を入れている金融機関もあり、使い勝手が向上しています。自分のスタイルに合った金融機関選びも大切ですね。

変更先の方が購入手数料が安い場合

他の金融機関のほうが購入手数料が安い、ポイントがつく、などメリットが多い場合はすぐにでも変更を検討してよいかもしません。

現在はほとんどのネット証券が購入手数料ゼロにしています。

まとめ

NISA口座の金融機関変更に関して解説してきました。
手順や変更した方がいいケース、ご理解いただけましたでしょうか。

金融機関の変更はわりと簡単にできます。

もし、今の金融機関が、自分には合っていないということなら、金融機関を変更しましょう。

運用をしていくうえで大切なことは、妥協せず、自分が投資したいと思う商品で運用することです。
自分にあった金融機関と商品でがんばってお金を増やしていきましょう。

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