男性20代

ジュニアNISAって、一括投資だけじゃなく、積立もできるんですか？どっちの方法がお勧めですか？

ジュニアNISAは積立投資もできますよ。ぜひジュニアNISAをフル活用する計画を立ててください。また、積立・一括どちらの方法があなたに適しているか、選ぶポイントもお伝えしますね。

男性FP

ジュニアNISAは教育資金づくりにとても有利な制度です。ジュニアNISAの基本と活用方法を知って、ぜひスタートさせてみてください。

ジュニアNISAは毎月積立投資も可能

年間80万円の非課税投資枠は積み立ても可能

　ジュニアNISAは年間80万円非課税で投資ができます。よく一括投資しかできないと思われている方もいらっしゃいますが、積立投資も可能です。積立の場合の投資可能金額は、月々100円～66,666円（非課税枠MAX）の範囲内で可能です。

積立投資が可能な期間は“2023年まで”

　ジュニアNISAは、下記の図の通り新規の投資で、年間80万円（月額66,666円）×5年分の合計400万円まで非課税で運用できます。ただし、投資可能期間は2023年までとなっています。

＜投資具体例＞
・2019年までに始めた場合、5年間積立投資が可能（400万円満額）
・2021年から始めた場合、3年間積立投資が可能（240万円）

できる限り非課税枠の満額80万円を毎年使い切ろう

非課税枠の満額80万円（月額66,666円）を使い切るべき理由

　ジュニアNISAは2023年で投資期間が終わりますが、それまでに、可能な限り、毎年の非課税枠満額である80万円（月額66,666円）を使い切ることをお勧めします。　

　なぜなら、2018年よりロールオーバー※が全額可能になったため、子供の年齢が低いほど、非課税期間が長く取れるため（0才だったら20年間非課税）、運用期間中の節税効果が高いのです。

＜課税／非課税の運用結果具体例＞
※以下のグラフは、仮に利率6％で運用できた場合のものです

・オレンジの線はジュニアNISAで非課税で運用した場合
・青い線は課税口座（20％の税金を引かれる口座）で運用した場合

通常、資産運用をすると利益に対して20％の税金がかかります。ジュニアNISAや一般NISAはこの税金がかかりません（非課税）

上記事例の様に、ジュニアNISA（非課税）と課税口座で、400万（年間80万×5年分）を年利6％※で20年間運用できた場合を比較すると、

・ジュニアNISAで運用（非課税）→ 1146万円
・課税口座で運用 → 932万円
→その差214万円

ジュニアNISAの方が税金214万円（利益×20％）もお得になります。

このように、税金面でメリットが拡大していますので、ご自身の家計の許す範囲内で、非課税枠を使い切りましょう。

ボーナス積立も活用して非課税枠を使い切る

　毎月の積立が66,666円できない場合は、ボーナスとの併用も検討してみましょう。金融機関によっては、ボーナス時期に合わせて、月々に加算して積立投資する事も出来ます。

　例えば、下記のような設定をできる金融機関もあります。また、積立金額は変更する事も可能です。将来ボーナスが減ってしまったり、思うように貯蓄ができない場合は、変更が可能です。

【月々とボーナス積立併用事例】

ボーナス積立も併用しながら、できる限り80万円の枠を使い切れるよう計画してみましょう。

ジュニアNISAで積立投資と一括投資を選ぶポイント

ジュニアNISAで積立を選ぶか、一括を選ぶかのポイントは2つです。

積立投資のメリット

積立の場合は、株価のアップ、ダウンを気にせず運用することが可能です。また、ドルコスト平均法の効果を得られるため、一括・スポット投資に比べると比較的安定な運用になることが多いです。

例えば、相場を気にせず運用したい、又は初心者なので相場等は難しくてよくわからない方は積立投資が向いているかもしれません。

一括投資のメリット

株価が大きく下落していて、今後上昇する可能性が高い時は一括投資が有利です。

株式の動きを見ながら運用していきたいと思っているような、投資知識や経験が豊富な方は一括を検討しても良いでしょう。

ジュニアNISAの注意点　

①金融機関の途中変更が出来ない　

　金融機関の変更ができないことはジュニアNISAの注意点のひとつです。

　あとから、金融機関の商品力やサービスを理由に変更しようと思っても、変更できないので、金融機関を慎重に選ぶ必要があります。

　どうしても金融機関の変更をしたい場合は、今あるジュニアNISA口座を廃止する手続きを取ってから、変更先の金融機関に新規でジュニアNISA口座を開設する必要があります。

②2023年まで口座の払い出し制限がある　

ジュニアNISA税制改正で18歳までの払い出し制限がなくなりましたが、2023年までは払い出しの制限があります。

2023年までに解約してしまうと利益に対して課税されますので、2024年以降まで使わないお金を運用に回すとよいでしょう。

まとめ

　ジュニアNISAで教育資金を積立する方法を解説してきましたが、2023年までしか投資ができない、期間限定の制度ではありますが、ロールオーバー制度の改正により、再注目されています。

　投資可能な期間（2023年まで）にフル活用できるように、検討してみて下さい。　また、具体的にどんな商品を選べばよいか、金融機関はどこを選べばよいのか等、迷われている方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。