社会保険料いくら引かれる?社会人なら知っておくべきお金の基礎知識

社会保険料いくら引かれる?

「お給料から社会保険料って、いくら引かれる?」

毎月、自分の手元(口座に)に入るお給料というのは、社会保険料・所得税・住民税などが引かれて手元に入っていきます。例えば、手取り20万円であれば、総支給額(額面)は約25万円ですので5万円が社会保険料などに引かれています。

結構、引かれている金額が多いなと思いませんか?

仕事をしたばかりで、毎月の給与から何が引かれているのかいくら引かれているのかそもそも社会保険料って何なのかどういった仕組みになるのか、全く分からないという方も多いでしょう。

この記事では、
・社会保険料はいくら引かれるのか
・社会保険料の概要とどういった役割をもっているのか
について解説していきます。

社会人として知っておくべきお金の基礎知識です。
基礎が身についたら、社会保険料を抑える方法や賢いお金の貯め方についてもあわせて抑えておくことで、お金に賢いマネー美人へ近づきます!

是非、最後まで読んでみてください!

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1 早見表付き!給与から社会保険料はいくら引かれるのか

社会保険料いくら引かれる

給与から社会保険料がいくら引かれるのかを、月額別で解説します。
給与支給明細書をもとに解説していきます。

【給与支給明細書の具体例】

❶総支給額(額面)・・・基本給に、残業手当・通勤手当(※非課税の場合は除く)など手当を合算した金額
❷健康保険料
❸厚生年金保険料
❹雇用保険料
❺所得税(源泉所得税)
❻住民税
❼差引支給額(手取り)・・・❷~❻を差し引いた金額

❷~❻の各保険についての詳しい説明は、2章で解説しています。

1-1 月額別早見表

【月額別早見表】

※住民税は、世田谷区在住の23歳で試算しています。(内訳:東京都民税、世田谷区民税の合算)
※住民税は、6月~5月の所得金額で税金金額が決まり差し引かれます。また、入社一年目は給与から差し引かれず、入社二年目の6月から支払われる給与から差し引かれます。(前年に所得がない場合)

給与から引かれている金額は、社会保険料のほかに、源泉所得税と住民税が引かれています。

❶の総支給額(額面)から、❷~❻を引いた金額が❼手取りとなります。

※額面と手取りの違い
【額面】・・・社会保険料が引かれる前の金額を指します。(給与明細の❶)
【手取り】・・・額面給与から社会保険料やその他控除が差し引かれた後の金額を指します。可処分所得ともいわれます。(給与明細の❼)

1-2 各保険料の算出方法

保険料の算出方法について、それぞれ説明します。

1-2-1 健康保険料と厚生年金保険料

❷の健康保険料と❸の厚生年金保険料は、標準報酬月額※より計算します。

※標準報酬月額とは
簡単に例えるなら、毎月の額面給与になります。
毎年4月~6月の給与額を平均し、その平均した額を、標準報酬月額表の等級(報酬額の区分)にあてはめて決めるものです。その等級によって「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」が決まるというわけです。保険料は、その年の9月から翌年の8月まで基本は同じ金額を使用します。
標準報酬月額は、加入している健康保険組合や地域で異なる為、加入している健康保険組合のHPを参照してください。

例えば、全国健康保険協会に加入している方(40歳以下)が額面給与30万円だとした場合の保険料は、

①健康保険料→14,805円
②厚生年金保険料→27,450円 

となります。※標準報酬22等級(厚生年金19等級)
参考:全国健康保険協会【令和2年9月~標準報酬月額表】

1-2-2 雇用保険料

❹の雇用保険料は、税金と社会保険料を引く前の給与(額面)に保険料率をかけて求めます。
労働者が負担する保険料率は一般の事業の場合、3/1000となります。料率は、会社の事業形態によって異なります。

たとえば、給与を30万円(税金・社会保険料控除前)もらっている人であれば、
30万円×3/1000=900円となります。


2 社会保険の役割とは?制度の概要と保険の仕組み

社会保険の役割

社会保険料は大きく分けると、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類となります。

このうち、給与から引かれる社会保険料は、以下4種類です。
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・介護保険料(40歳から引かれる)

各保険について、制度の概要とそれぞれの役割について解説します。

2-1 健康保険

健康保険とは、病気やケガなどで入院治療を受けた場合に、病院に支払う医療費の一部を負担してくれるという制度です。

医療費の一部負担以外にも、様々な保障を受けることができます。
以下、健康に加入していることで受けられる保障内容の一覧です。

~健康保険で受けられる保障内容一覧~

  • 医療費の自己負担の軽減・・・医療費69歳以下の方は3割まで、7074歳以下の方は2割まで(70歳以上であっても現役並み所得者は3割まで)、未就学児の場合は2割まで負担が軽減されます
  • 高額療養費制度・・・治療費が高額となった場合に、所定の上限を超えた場合に超えた分が戻ってくる保険制度
  • 出産一時金・・・健康保険の被保険者に子どもが生まれたときに、「出産育児一時金」として1児につき原則として42万円が支給されます
  • 傷病手当・・・病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、お給料が十分に受けられない場合に支給されます
  • 埋葬料・・・被保険者が死亡したとき、埋葬を行った家族(被保険者に生計を維持されていた人であれば、被扶養者でなくてもかまいません。)に5万円の埋葬料が支給されます

健康保険料は、1章の早見表にある健康保険料全額ではなく、会社でも同じ金額を支払っています。つまり、保険料は会社と社員とで折半(労使折半)しているわけになります。国民健康保険とは違い、本来支払う保険料を会社で半分だしているため、負担は少なく済みます。

2-2 介護保険

介護保険とは、介護を必要とした場合に、一定額の負担で介護サービスを受けられるという制度(介護保険制度※)です。40歳以上の健康保険加入者全員が必須になる為、40歳から保険料が引かれます。

※介護保険制度

介護保険料は、健康保険料・厚生年金保険料と同じように標準報酬月額を使って計算します。また、健康保険料と同じで、保険料の半分を会社が負担しています。

2-3 厚生年金保険

厚生年金保険とは、会社員や公務員が入る公的な年金制度になります。働いている間に厚生年金保険として納めていた保険料は、65歳以降の定年後に「老齢厚生年金」として年金を受け取ることができます。

厚生年金保険料は、20歳から60歳のすべて人が必ず加入することになっている国民年金保険に、さらにプラスした保険料が毎月の給料から引かれています。そのため、国民年金のみ保険料を納めている人より厚生年金がプラスされ、さらに、同じ保険料を会社でも負担しているので、将来受け取る年金を多く受け取ることができます。

また、厚生年金は将来年金を受け取る以外にも、「遺族年金※」「障害年金※」を受け取れる保険にもなっています。

※「遺族年金」と「障害年金」とは

■遺族年金とは
保険加入期間中にご自身か(被保険者)が亡くなった場合には、遺族年金として遺族が年金を受け取ることになります。遺族年金を受け取ることができる人は、厚生年金の場合、配偶者もしくは子ども、父母、孫、祖父母など、条件を満たした方が遺族年金を受け取ることができます。遺族基礎年金(国民年金)については、配偶者もしくは子どもがいる場合には、遺族厚生年金もあわせて受け取ることができます。

■障害年金とは
病気やケガで障害を持ち生活や仕事などが制限される場合、障害年金が受け取ることができます。厚生年金保険に加入していると、「障害国民年金」と「障害厚生年金」と両方を受け取ることができ※、さらに、障害等級3級の場合と障害手当金も受けることができるため、厚生年金に加入していることで、さらに手厚い保証を受けることができます。
※障害国民年金と障害厚生年金と両方を受け取ることができるのは、障害等級1~2級に該当した場合になります。

2-4 雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となった場合に、必要な給付を行う国の制度です。

雇用保険と言うと、求職者給付の失業保険が受け取れる制度と思われがちですが、保障はそれだけではありません。
以下、雇用保険に加入していることで受けられる保障内容一覧です。

~雇用保険で受けられる保障内容一覧~

  • 職促進給付・・・再就職が決まった場合に、一定の条件を満たしていると就業手当や再就職手当を受けることができます。

  • 教育訓練給付・・・労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度です。

  • 雇用継続給付・・・労働者が介護や育児により休業を余儀なくされた場合、介護休業給付金や育児休業給付金を受け取ることができます。それぞれの休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより職業生活の継続を支援する制度となります。

労災保険にも加入している!

保険料の支払いはありませんが、大半の会社員は「労災保険」というものに加入しています。
会社(企業)は従業員を雇う場合に「労災保険」という保険にも加入しないといけません。労災保険とは、仕事中や業務錠必要な場合に事故やケガを負った場合、病気、死亡した場合に、労働者やその遺族に必要な保険給付を行う制度です。労災保険の保険料は、会社が全額負担しています。


3 社会保険料を抑えることはできる?保険料が下がるケース

社会保険料が下がるケース

3章では、社会保険料が下がるケースについて、事例をもとに解説します。

ただし、ここで私がお伝えしたいことは、社会保険料が下がることで手取りが増えるかといわれると、そうではありません。2章で解説した社会保険料は、それぞれ、保険としての役割を持っています。保険料を抑えることで、それぞれにメリットデメリットが生じることもあり、また、保険料を減らすことに注視しすぎて、逆に、必要のない支出がでてくることもあります。

こらから紹介する事例を参考に、ご自身の状況に必要か必要ないかを考えてみることをお勧めします。

3-1 選択制企業型確定拠出年金に加入する

会社に、選択型企業型確定拠出型年金※という制度を導入している会社にお勤めの方は、この年金制度に加入することで社会保険料が下がるケースがあります。

※選択制企業型確定拠出年金とは
選択制企業型確定拠出年金とは、退職後の資産形成を図るために給与の一部を掛け金として拠出し退職後に一括で受け取とるいう制度になります。拠出するかどうかはご自身で選択できます。
そもそも、企業型確定拠出年金には「企業型DC」と「選択制DC」と掛け金の支払方法が異なり、会社によってどちらを導入しているかにもよって、この方法ができるかどうかが決まります。

社会保険料が削減できる仕組みは、額面給与を下げることができるということにあります。

例えば、額面給与(図表示:月額報酬)が30万円の方が企業型DCに加入し毎月3万円を拠出(図表示:掛金)するとします。通常であれば、社会保険料は30万円に対して社会保険料を算出しますが、企業型DCに加入し3万円拠出すると30万円-3万円=27万円が額面給与となります。

つまり、27万円が額面給与となり社会保険料を算出する標準報酬月額などが下がるため、社会保険料を抑えられるというわけです。

ただし、企業型DCは積み立てしてきた年金資産は、原則60歳まで引き出すことはできません

3-2 家族を増やすことで支払う税金が少なくなる(扶養控除や配偶者控除で税金が減る)

家族を増やすことで支払う税金が少なく(抑えられる)できます。これは、社会保険料が下がるということではなく、税金を抑えられる方法になります。

例えば、結婚し妻(所得85万円以下※)を扶養する場合は「源泉控除対象配偶者※」という位置づけとなり、祖扶養する前より引かれる税金が少なくなります。また、年末調整時では、子供や年金生活の両親を扶養(所得や年齢に条件あり※)とした場合は「扶養控除」という税控除を受けることもでき、さらに、税金対策が可能です。

※源泉控除対象配偶者の条件
源泉控除対象者配偶者の条件とは、給与所得者※1と生計を一にする配偶者※2で、合計所得金額の見積額が 85 万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が 150 万円)以下の人となります。

※1 給与所得者の条件:合計所得金額の見積額が 900 万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が 1,120 万円)以下の人
※2 生計を一にする配偶者の条件:青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く

参照元:国税庁HP「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」

家族を増やすことで税金が安くなるのは、私生活もお財布もHAPPYになりますね。

3-3 節税の方法としてiDeCoを始める

2-1で紹介した選択制DCが会社にない方やフリーランス・個人事業主の方は、iDeCoに加入することで節税が可能です。これは、保険料が下がるというより、払いすぎた税金を少しでも戻すという方法になります。つまり、節税の一環として覚えておくとよいでしょう

※iDeCoとは
iDeCoとは、掛金は自分で負担し、負担したお金を運用し老後の年金資金を準備するという制度になります。掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金、もしくは年金の形式で受け取ります。

iDeCoが税金対策になる理由は、掛け金が全額所得控除※になるからです。

掛金分だけ所得が下がり、その分、所得税・住民税額が下がるため、払いすぎた税金が返ってきます。
手取りを増やすというよりは、払いすぎた税金が戻ってくるイメージしていただいたらよいです。
※所得控除とは・・・所得税や住民税を計算する際に収入から一定額を引く制度のことで、所得控除には全部で15種類あります。

例えば、年収500万円の場合、月々2.3万円の積立で、年間5.5万円税金(所得税、住民税)が安くなります

【所得・掛け金別節税効果一覧】


まとめ

お給料から結構いい金額が毎月引かれるなとは気にはなってはいたものの、社会保険という制度自体も難しく、知ることを後回しにしている方や、昇給して喜んでいたら、上がった金額全額がもらえなかったと落ち込んだことがある方もいるかと思います。

社会保険とはどんな制度になるのか・いくらひかれるのかということは、社会人になったら知っておきたいお金の知識の一つです。

これを機に、是非、お金の知識について学びマネー美人目指していきましょう!

一生懸命働いて得たお金を無駄にしないためにも、まずは、「お金の基礎知識」を身につけ、無駄のないお金の使い方をしていきましょう!

ここまで、社会保険料がいくら引かれるのを解説してきました。どれくらい社会保険料が引かれているのかも大事になりますが、社会保険料が引かれた後のお金【手取り】をどう使うかです。好きなことに使うのはもちろんのこと、将来、お金に困らない生活を送る為には、早いうちから準備していくことも重要ですよ。

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