後見制度に興味はあるけど、任意後見と法定後見の違いが分からない

どっちを利用した方がいいの？

と思っている方は多いのではないでしょうか？

大きな違い2つあります
・後見人（被後見人の財産や身の回りの管理をする人）を自由に選べるかどうか？
・被後見人の財産などを家族が自由に使えるかどうか？

任意後見の場合、お父さんを管理する権限が家族の人（後見人）にあるので、お父さんの財産の使い道などを自由に考えて使えます。

しかし、法定後見になると管理する権限は後見人として選ばれた弁護士などの専門家になってしまうので、家族がお父さんの財産を自由に使えなくなってしまうことがあります。

想像してみてください。
あなたのお父さんに後見人をつけたいと思った時に、お父さん（被後見人）の財産や身の回りの管理を、あなた方ご家族で自由に使えるようにしたいですか？それとも、家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士などの専門家に任せたいでしょうか？

私は、家族の意向を組むことができる「任意後見」のほうがおすすめだと考えます。

この記事では
・任意後見と法定後見の違い
・任意後見が良い理由
・法定後見の問題点
・手続きの方法
・後見制度が必要ないケース
についてご紹介します。

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

すぎもと ひかる

複雑なお金と法律の関係性をどこの情報よりも詳しく、且つ誰にでも理解しやすい形で解説・紹介することを心がけています。
現在は大学院に進学し、いかに発展途上国の開発を進めるべきかに関する研究を行っています。

任意後見と法定後見の違いは主に6つ

ここではあなたに後見人が必要なお父さんがいて、あなたが後見人になっているというのをイメージして表をみてみてください。

家族の意向が汲める「任意後見」がおすすめ

任意後見では家族が後見人となり、管理することが一般的

任意後見制度は基本的に被後見人の家族や親族などの身内が後見人になることが多いです。

家族が後見人になることで被後見人の意思を尊重したお世話をすることができますし、被後見人の財産管理などが比較的自由に行えます。

法定後見と比べて任意後見制度にかかる費用は安い

身内が後見人となることが多い任意後見制度の費用は、法定後見に比べて安く済みます。

なぜなら法定後見は月に3～5万円後見人に支払わなければいけませんが、任意後見は後見人に対する報酬がいらないケースが多いです。必要なのは手続きの際にかかる費用と監督人に対する報酬のみとなります。

法定後見制度は後見人への支払いが高く、被後見人の家族の意思を汲んでくれない場合があるので注意

法定後見制度の場合、家庭裁判所が選んだ後見人が被後見人やその家族の意見を聞いてくれない、また彼らに支払う費用が高いことで、後々もめ事に発展する場合もあります。

注意点①　家族のために自由にお金を使うことが難しくなる

家庭裁判所から選ばれた後見人は、被後見人の「お金を守る」ことが仕事となります。そのため、お金の使い方に関しては”自由”が効かないことが多くあります。
（家族側からしてみると、被後見人やその家族の気持ちや意見を汲むなど親身になって対応してくれない！と映ることもあります。）

このような事例は挙げればキリがありません。

注意点②　費用が高くなる傾向にある

先にお伝えしたように、専門家に支払う報酬は任意後見制度に比べると高いことも念頭に置かなくてはなりません。そしてこの費用は、高くても被後見人が亡くなるまで払い続けなければいけません。
（家庭裁判所が報酬額を決めるので、基本的に後から額を変更することは困難です。）

以上2点から、私としては、法定後見制度はできれば使ってほしくない制度です。

後見制度を使用する際に知っておきたいこと

任意後見制度には契約できる期間が限定されているので注意

任意後見制度には契約できる期間が限られているので、利用したい人は注意が必要です。

この”期間”というのは、被後見人となる人の判断能力あるうちです。任意後見制度は、この期間内に契約しなければなりません。もしこの期間に契約出来なかった場合は法定後見制度しか利用できなくなります。

例えば事故や認知症などの病状が悪化することで判断能力が衰え、財産管理が困難になってしまった場合は任意後見制度の利用が認められません。

なので将来後見人をつけたいと思っている方は、健康で自己判断がきちんとできるうちに任意後見制度の契約をしましょう。

被後見人の財産が少ない又は被後見人の管理をしてくれる人がいる場合には後見制度は不要

・被後見人の財産が少ない
・元々被後見人の財産管理をしてくれる人がいる
このような場合であれば、後見制度を利用する必要はありません。

財産が少なく被後見人の財産を守る必要がない、相続において金銭的なことで揉める心配がないのであれば、わざわざ第三者に財産管理を任せる必要はありません。

また、元々被後見人と家計を一緒にしている、自由に被後見人の預金を引き出せる状態にある場合も、同じです。

以上の例に当てはまる人は後見制度を使うべきか一度考えてみましょう。

まとめ

任意後見と法定後見の違い、それぞれの注意点や手続きについて解説してきましたが、いかがでしたか？

任意後見制度は後見人の選択が自由で、後見人をつけても費用を抑えられるという点で優れています。

将来自分や親族が困らないようにしたいけど、出来るだけ被後見人やその家族の意思を汲んだ管理をしてもらいたい、お金はあまりかけたくないという人は任意後見制度を検討してみてください。

もし後見制度について疑問や不安がある場合は、制度を利用する前に一度専門家に相談してみましょう。