老後もずっと賃貸に住み続けるためのプランや制度をFPが徹底解説!

老後も賃貸で暮らすために

現在、賃貸住宅に住んでいるあなた。
老後に実家に帰れない(帰らない)ないあなた。

老後このまま賃貸に住み続けることはできるのか…
高齢者になると賃貸物件はなかなか貸してくれなくなるとも聞きくし、大丈夫なのだろうか…

心配になりますよね。

でも安心してください。老後住む家がない!ということはありません。
老後、賃貸で住み続けることは可能です。

保証人がいなくても、保証人代わりの保証会社を利用できますし、保証人不要の公団住宅や高齢者住宅もあります。

そこで考えなくてはいけないのは、賃貸で住んでいく限り、ずっと賃料を払っていくということです。
老後も賃料を払えるかを考えておかなければいけません。

おかしな言い方ですが、お金さえあれば何とかなるという事です。そのためには今からしっかりと、老後のシミュレーションをし、老後のライフプランを考えることです。

この記事では、
・安心して老後賃貸で住み続ける方法
・賃貸で住み続けるための準備
などの話をしていきます。

最後まで読んで老後をHappyにしましょう。

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1.老後、賃貸で住み続けるにはずっと家賃を払い続けられるかが大事

家賃を払い続けられるかが重要

老後、賃貸で住み続けるのに大切なことは、「ずっと家賃を払い続けられるかどうか」ということです。
つまり、お金が続きさえすれば、老後もずっと賃貸で暮らし続けることは可能です。

総務省のデータによると、全国の家賃の平均は5.5万円です。(参照1)
高齢単身者の支出は住居費を除くと14万円です。(参照2)

老後、賃貸費も入れて、約20万は必要です。家賃に関しては全国平均ですから、首都圏
となればもっと賃料はかかります。

参照1;総務省|平成 30 年住宅・土地統計調査
参照2:総務省統計局|平成29年家計調査報告

老後プランの検討をするには、まずは、老後の月収(年金額)はいくらかを調べ、それで足りるかどうか(足りない場合は不足額)を判断することが必要です。

具体的なプランニング方法は次章で詳しく説明します。


2.今から老後のプランを立てることが大切

老後のプランニングが重要

老後、安心して賃貸で過ごすためには、家賃を払い続けるかが大事であることを説明しました。
そのためには、老後のプランを立てることが重要です。

老後のライフプランニング手順
①老後の生活費を計算する
      ↓
②老後の収入(年金)を計算する
      ↓
③目標金額(不足額)を計算する

①老後の生活費を計算する

1章で表示した老後に資金約20万はあくまでも全国のデータです。
ここでは自分の老後の生活費を賃貸費も含めて計算します。

例)賃貸の場合      
家賃 7万円
食費 4万円
水道光熱費 1万円
日用品 1万円
通信費 1万円
医療費 1万円
交際費 2万円
趣味 3万円
20万円

②老後の収入(年金)を計算する
年金額の目安は…

職業

年金受給額(月額)

パターン①

会社員

30.3万円

会社員

パターン②

公務員

33.8万円

公務員

パターン③

会社員

24.0万円

専業主婦(10年間会社員)

パターン④

独身

会社員

14.1万円

単身世帯を例にとってみましょう。
もらえる年金が額は14.1万です。

③目標金額(不足額)を計算する

65歳でリタイアするとして、年金がもらえるのも65歳からです。
90歳まで老後を過ごすとしたら。

不足額(月額) 
= 14.1万 - 20万(自宅の場合) =5.9万

年間不足額
= 5.9万 × 12カ月 = 70.8万

老後不足額
= 70.8万 × 25年(90歳-65歳)= 1770万
                    
→ 1770万不足となります!

さて、不足額をどのような方法で準備していくか。
下記の記事に詳しく書いています。
(タイトルが40代とありますが、全世代で参考になります。)

関連記事

今のうちに老後の不足分をしっかりと把握して、どのように老後費用を準備するのか、
それがわかったら実行することです。

一人で難しい場合はFPに相談!

どのような方法で準備していくのか、一人では難しいことも多くあります。そんなときは、FPに相談すれば、老後の不足分を一緒に考え、どうしたらいいのか、アドバイスをしてくれます。また、アドバイスだけでなく、実行のお手伝いもしてくれますよ。

上記は健康で自宅にいる場合です。介護状態になって、施設に入ることも考える必要があります。
以下は主な施設の金額です。民間の介護施設で15万~35万が相場となっています。

民間施設公的施設


3,賃貸で住み続けられる制度や住宅を紹介

高齢者でも借りられる制度と住宅

そもそも、家主が高齢者には部屋を貸したがらないではないか。と不安に思っている人もいるでしょう。下記のような理由で高齢者には貸したがらないのが現状です。

<理由>
・連帯保証人や身元引受人がいないので
 →年金生活なので家賃を踏み倒されるリスク
 →残置物の撤去費用や原状回復費用もかかる
・認知症になって判断機能が衰え部屋を汚される
・孤独死となった場合、消毒・消臭・清掃費用は家主の負担
・事故物件となる場合のリスク

でも大丈夫です。高齢者でも家を借りられる制度があります。解説していきましょう。

3-1 保証人のかわりになる制度「家賃債務保証制度」

保証人がいないと貸してくれない。しかし、現役で働いている保証人を探すことは、独身ですとさらに難しいです。

家賃債務保証業者登録制度」とは、部屋を借りる際に必要な「連帯保証人」を「家賃債務保証業者」がかわりにひきうける制度です。

この制度を利用することで、連帯保証人がいなくてもお金を払えば保証人のかわりをしてくれ借りやすくなります

2017年10月25日施行の「新たな住宅セーフティネット制度」(※1)に伴い創設されたものです。「家賃債務保証業者」は国土交通省へ登録をすることになっています。「家賃債務保証業者」を“賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと”と国土交通省が定義づけています。

以下は一つの例として、「高齢者住宅財団」のHPから「家賃債務保証」をまとめてみました。

 <特徴>
 ・高齢者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証する制度
 ・連帯保証人の役割を担う →高齢者が借りやすくなる
 ・家主は家賃の不払いに係る心配が無くなり→安心して貸せる

保証金=2年間の保障の場合、月額家賃の35%
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/

(※1)「新たな住宅セーフティネット制度」
人口の減少、空き家の増加、住宅を借りたくてもスムーズに借りれないといった状況をふまえ、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタート。

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
・専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
・住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備。
借りる側は家賃補助や家債務保証、困った時の相談窓口の設置などを。

貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられる。

・住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれない
・耐震性能があることや居住面積など、国土交通省が定める基準を満たしている住居に住むことができる
・都道府県が指定する居住支援法人等から、入居相談、生活相談、見守りサービスなどのサポートを受
 けられる
・連帯保証人を立てられない場合、国に登録している適正な業者から家賃債務保証サービスを受けられる
・家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合がある

「国土交通省 住宅局」新たな住宅セーフティネット制度
http://jutakusetsumeikai-file.jp/safetynet/text/safety-text01.pdf

3-2 高齢者が安心して居住できる高齢者向けの住宅

高齢になると、階段はおっくうになります。段差でつまずいで骨折となると、そこから介護状態になるは話もよく聞きます。トイレやお風呂に手すりがあると安心です。

バリアフリーとなっている住宅や、物件によっては生活援助員が常駐し生活相談や緊急時の対応もしてくれるといったサービスがついている高齢者向け住宅があります。

 
●シルバーハウジング
住宅施策と福祉施策の連携により、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅です。生活援助員(ライフサポートアドバイザー)による日常生活支援サービスの提供があります。
高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給事業です。主体は地方公共団体、都市再生機構(UR)、住宅供給公社です。
公的な住宅ですから、高齢者だから入居ができないということが回避できますね。

日常生活支援サービスはありますが、介護士がいるわけではないので、基本、自立した高齢者向けです。生活援助員にかかる費用は国・地方自治体などから支援がでています。

入居条件があります!
・自治体運営の場合は収入がない人向け
(年収が一定以下であること)
・都市再生機構(UR)運営の場合はある程度収入がある人向け
 (世帯月収が33万円または単身の場合25万円以上であること。また一定の貯蓄額があること)

残念ながらこちらの公的な住は保証人が必な場合が多いです。が自治体によって違うので確認してみて下さい。

●サービス付き高齢者向け住宅
「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。

「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供する住宅です。

民間の事業者が運営していますが、登録基準をみたしている事業者が都道府県知事に登録をします。

自立から軽度の介護状態です。介護サービスは外部のサービスを利用します。
保証人や身元引受人が必要なところもあれば不要(要相談)のところもあります。

民間事業者ですから、方針などが各事業者によって違うのでしょう。
下記のように検索システムがあるので、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の情報提供システムです。参考にしてみてください。
https://www.satsuki-jutaku.jp/


4.賃貸と持ち家の比較 

賃貸と持ち家の比較

今までは老後も賃貸で住み続ける全体で話をしてきましが、ここでちょと、賃貸と持ち家の比較をしてみました。
さらには賃貸に向いている人、持ち家に向いている人を説明します。

<賃貸と持ち家の比較>

賃貸と持ち家の比較表
賃貸・持ち家とそれぞれメリットデメリットがありますね。

老後も賃貸で住むことのメリット

・引越しが持ち家と比べ簡単、身軽
・働いている間は都心で、老後は田舎でのんびり住みたいなどの希望を叶えやすい

持ち家の人も「歳をとったら家を売って田舎へ引っ込む」とよくおっしゃいます。
しかし、家を売ろうとしてもすぐに買い手がつくわけではありません。

ローンを完済していればまだいいですが、ローンが残っていて、売却をしても差引したらローンの残債のほうが多いとなることもあります。売却やまた住宅購入となると諸費用もかかります。

持ち家よりも賃貸の方が、引っ越しがしやすいといえるでしょう。

 

賃貸に向いている人、、持ち家に向いている人 をまとめてみました。

● 賃貸に向いている人
・住宅ローンを抱えることが重荷。イヤな人
・一ヵ所にとどまらず身軽に引っ越しがしたい人
・地方、海外移住に興味がる人
・近所付き合いが苦手な人(すぐに越せるから)
・維持管理・メンテナンス費用、火災保険も大きな金額。払いたくない人。手間もいやな人
・資産を遺したくない人。独身の人

●持ち家が向いている人
・住宅ローンを老後までに完済できる人
・家の内装や外観にこわりたい人
・安定、安住したい人
・資産を遺したい人


まとめ

老後、賃貸で住み続けことが出来ることを説明してきました。
いろいろな制度があり、賃貸でも住み続けることがわかりました。

とはいえ、やはり「お金」です。しっかりと今のうちに老後のプランニングをしておきましょう。

一人ではなかなか難しいかもしれません。老後のプランはお金の専門家FPに相談してください。
ライフプランシミュレーションもしてくれますし、どうすればいいか、一緒に考えてくれますよ。

そして、賃貸でも安心してくらせるHappyな老後にしましょう。

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