保険の満期金の税金はほとんどかからない!損しないための税金対策法

皆さんは、保険の満期で受取ったお金に税金がかかるのはご存知でしたか?

「満期金は、全額もらえると思っていた…」
「せっかく積み立てたお金が税金で引かれるなんて…」

将来の老後のためや子供の教育資金に貯めてきたのに、税金がかかるのはもったいないですよね。
しかし、受け取った満期金の全てに税金がかかるのではなく、受け取る金額や受け取り方によっては、課税対象とならないケースもあります

この記事では、保険の満期で受け取ったお金の税金はなんなのか、そして、税金を払わなくて済む対策法についてお伝えしていきます。

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1.満期で受け取ったお金にかかる税金の種類とは

保険の満期で受取ったお金には、税金がかかります

例えば、
養老保険の満期金
学資保険の満期金
個人年金の満期金
終身保険の解約返戻金
など、生命保険が満期になった時・解約した時に受け取ったお金に、税金がかかります。

これらの保険で受取ったお金は、一時所得や雑所得となり所得税の対象となるケースや、贈与税がかかるケースもあります。

まずは、自分の保険の契約状況と比較しながら、税金がかかるのか、かからないのかを見ていきましょう。

≪用語の解説≫
保険契約者・・・保険料を払う人
保険金受取人・・・保険金を受け取る人
被保険者・・・保険の対象となる人

1-1.契約者と受取人の関係

 はじめに、保険の契約者と保険金の受取人の関係で、どの税金がかかるのかわかります。

大事なのは、
契約者と受取人が同一なのか、異なるのかという点です

ご自身の保険は契約者と受取人が誰になっているのか確認しましょう。

保険契約者 = 保険金受取人 → 所得税(一時所得・雑所得)

保険契約者 ≠ 保険金受取人 → 贈与税

 

1-2.受け取り方による税金の違い

 次に、保険金の受け取り方【一括or年金】によって、さらに、税の区分が異なります。
満期金の流れ

①一時所得

 契約者と受取人が同一、受け取り方法が一括受け取りの場合、「一時所得」という所得区分にわけられます。

一時所得

【課税の対象】
一時所得となった場合、増えた分(利益)だけが課税の対象となります。

例えば、受け取った満期金と払い込んだ保険料の差が50万円以上にならないと税金はかかりません。
なぜなら、特別控除の50万円があるからです。

【一時所得の求め方】
受け取った満期金-今までに払った保険料-特別控除50万円= 一時所得 

※特別控除50万円というのは、一時所得全体の控除になる為、ほかにも一時所得となる所得がある場合は合算されます。

01-men.png 質問者Aさん

保険の満期金以外に一時所得って何があるの?

ギャンブルで得た利益や懸賞金などがあります。
一時的な臨時収入は、一時所得となります。

01-men.png お金の小槌

 一時所得となった場合は、税金はかからないケースがほとんどです

しかし、受け取った満期金と払った保険料の差が50万円以上ある場合でも、特別控除50万円を差し引き、それでも0円にならないとうケースもありますが、実際に課税の対象となるのは、その半分(1/2)となるので、税金として払う金額は少なく済みます。

 ただし、平成の初めの頃などの金利が高い時に加入した保険の場合は、払った保険料の倍以上増えるようなケースもあります。受け取りの際には注意しましょう。

《税額の算出方法》

一時所得の税額は総合課税で計算していきます。
※総合課税・・・一時所得のほかに、給与所得や事業所得など総合課税とされる所得すべて合算して総所得をだして税額を計算する方法です。
( 一時所得×2分の1+一時所得以外の総所得)×所得税の税率-控除額で求められます。

税率は国税調のホームページをご参照ください。
No.2260所得税の税率https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

②雑所得

 契約者と受取人が同一、受け取り方法が年金受け取り※の場合、「雑所得」という所得区分にわけられます。
※年金受け取りとは、一定額の保険金を分割で年金のように受け取る方法のことです。

雑所得

【課税の対象】
雑所得の場合、毎年受け取る年金(満期金)が課税の対象となります。

【雑所得の求め方】
総収入金額-必要経費=雑所得

詳しくは、下記の図となります。
雑所得の計算

例)満期の個人年金500万円を10年間年金で受け取ることにした場合を例にしてみます。
 条件:・満期金    500万円
    ・総払込保険料 400万円
  
 《計算式》
500万円―(400万円÷(40万円×10年))= 10万円(雑所得)

《税額の算出方法》

上記で説明した雑所得の求め方の、総収入金額-必要経費に税率(10.21%)をかけた額が税金としてひかれます。ちなみに、雑所得が25万円以上の場合は、受取る金額から保険会社が所得税としてあらかじめ差し引きます。

③贈与税

 契約者(保険料負担者)受け取り人異なる場合は、「贈与税」として課税の対象となります。

【贈与税の求め方】
受け取った満期金-110万(基礎控除)=贈与税  

つまり、保険の満期金が110万円以下である場合には、税金はかかりません。
子供や孫に贈与(プレゼントする)する形でお金渡したい方は、110万円の基礎控除がありますので、受け取り額は110万円を一つの目安にすると良いでしょう。


2.満期金を受け取ったら確定申告が必要となります

みなさんも、確定申告という言葉を聞いたことがある方、また、確定申告されている方もいると思います。保険で満期金を受取ると確定申告必要となります。

しかし、確定申告が必要な場合・必要ない場合があるので、それぞれ説明します。

2-1.一時所得の場合

 まずは、確定申告が必ず必要となる方です。

〈確定申告が必要な人〉
①給与所得や退職金所得以外に、生命保険の満期金などで20万円を超える所得がある
②年収が2000万円ある人
③個人事業主
④給与所得が2か所以上ある人
⑤公的年金収入が400万円以上ある人
⑥医療費控除を申請する人
⑦住宅ローン控除の適用を初めて受ける人
⑧寄附金控除でワンストップ特例制度の利用しない人

上記以外で、確定申告が必要な場合・不要な場合をケース別に見ていきましょう。

○例1 Aさん男性は、満期金と払込保険料の差額が50万円になり、一時所得は0円。
Aさんは確定申告は必要ありません。

○例2 Bさん男性は、満期金と払込保険料の差額が90万円になり、一時所得は20万円。
20万円以下なので確定申告は不要です。
ただし、年末調整ができるサラリーマン方のみが確定申告が不要となります。①~⑤の確定申告が必要な方は、確定申告が必要です。

一時所得が20万円以下でも住民税に影響があります。
住民税のみを申告する際には、市町村の窓口で申告
しましょう。

○例3 Cさん男性は、満期金と払込保険の差額が100万円で、一時所得は25万円。
 確定申告が必要です。

パート主婦や専業主婦は要注意!!

 主婦の方でも、ご自身で保険料を支払い、満期金をご自身が受け取った場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。金額次第では、旦那さんの扶養(税法上)から外れてしまうので注意しましょう。

《 条 件 》
 配偶者控除→年収103万円以下(所得48万円)

 配偶者特別控除→年収201万円以下(所得133万円)

   ※旦那さんの年収1000万円以下の場合のみ

 
 パートで収入がある場合などには、保険の満期金と合算して所得が133万円を超えてしまうと、旦那さんの扶養から外れることになります
主婦の方も注意しておきましょう。

2-2.雑所得の場合

 一般的なサラリーマンなどの給与所得者は年末調整で源泉徴収される為、原則、確定申告不要です。しかし、以下の条件に当てはまる方は、確定申告が必要となります。

①給与所得が1箇所でも、雑所得が20万円を超える人
②給与所得が2か所以上ある人

雑所得が25万円以上の場合は保険会社が源泉徴収を行いますが、住民税には関係ありません。一時所得と同様、市町村の窓口で申告しましょう。

年末調整している一般のサラリーマンなどの給与所得者は源泉徴収される為、原則確定申告不要です。


3.契約時が大事!保険の満期金の税金対策

養老保険や学資保険、終身保険などといった保険の満期金に税金がかかりますが、将来のために積み立てたお金が税金にひかれるのはもったいないです。

大事なのは、契約時に税金のことを考えて保険に加入することです。

【これから保険の加入を考えている人】
 契約者と受取人を同じにし、一括受け取りにしましょう。もし、受け取った満期金と払込保険料の差額が大きく、税金がかかってしまうそうという場合には、契約を二つに分け、受け取り時期をずらして受け取ると、税金が少なく済みます。

【もうすぐ満期を迎える人】
 満期金と払込保険料の差額が大きく、税金がかかってしまうという方は、解約前に減額という制度を利用するとよい場合があります。
 具体的には、満期になる前年に減額し、減額分を受け取り、満期時に残りの分を受け取る、という風にした場合には税金が少なく済むこともあります。
※解約手数料がかかる場合があるので、保険会社や保険の担当などに確認しましょう。

自分の保険の満期金に税金がかかるかわからない、不安といった方はFPに相談しましょう。

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4.まとめ

いかかでしたか?

保険の満期で受け取ったお金には税金がかかりますが、
受け取り方次第で税金がかからない場合や安くなる方法があることがわかりました。

節税対策になるからと、保険に加入する目的を見誤らず、
上手に税制メリットを利用し、必要な保険を選びましょう。

もし、不安な場合や自分ではわからないと思う場合は、保険セミナーに実際に足を運んで学ぶか、もしくは、保険会社の担当や独立系のFP事務所などに直接相談することをお勧めします。

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