実は選び方が難しい!NISAの始め方はプロに相談すべき5つの理由

実は選び方が難しい!NISAの始め方はプロに相談すべき5つの理由

今年こそはNISA(ニーサ)を始めたい。

でも、そもそもNISAはどこで始められるのか、金融機関はどこを選んだら良いのか商品は何を選んだら良いのか等、選択肢が多く悩んでいる方も多いと思います。

そんな方には、NISAの始め方から商品選びまで、プロ(独立系ファイナンシャルアドバイザー:IFA)に任せるという方法をお勧めします。

日本では、証券業法の改正により、2004年からIFAが認められるようになりました。まだまだIFAに相談して資産運用をすることになじみがない方が多いと思います。

IFA先進国の米国では、個人投資家は金融機関の看板よりも、中立な立場・視点で高いパフォーマンスの運用商品選んでくれるIFAに信頼感を持っています。

この記事では、忙しい方に、信頼できるIFAと出会い、口座開設から運用商品選びまでサポートをもらいながら、NISAを始める方法を解説します。

目次

NISAを始めるにはまずは口座を開設しよう

NISA口座はどこで開設できる?

NISA口座は金融機関で開設します。NISA口座が開設できる金融機関は、大きく分けると次の2種類です

①証券会社
更に証券会社をアドバイスの有り無しで分けると次の2種類があります。
・ネット系証券会社
→NISA口座買開設はネット経由
・対面型販売証券会社
→NSA口座開設は証券会社窓口又はIFA(詳細は次章で後述)

②銀行系
銀行、信託銀行、郵便局(ゆうちょ銀行)、信用金庫、信用組合、農協(JAバンク)、などです。NISA口座開設は金融機関の窓口で行います。

具体的な必要書類と手続きの流れ

金融機関を選択したら、その金融機関の窓口又はネットから必要な書類を取り寄せます。新規口座開設の場合は下記の書類が必要となります。また、NISA口座を開設する場合は、必ず、課税口座も最初に作る必要があります。

基本的に下記の書類を提出するだけで済みます。税務署へは金融機関が代行して申請を行いますので、税務署への届け出は必要ありません。

【申請書類等】

《金融機関で用意してくれる書類》
・総合口座開設申込書(証券口座を持っていない場合)
・NISA口座開設申込書

《ご自身で用意する書類等》
・住民票
・本人確認証(運転免許証・パスポート等のコピー)
・マイナンバー(個人番号通知書)
・届出印 ※金融機関によっては不要
※ジュニアNISAは上記に加え「住民票等親族関係を証明する書類」が必要です。

【NISA口座開設の流れ】

①金融機関から証券口座とNISA口座開設書類を入手

②金融機関に(上記の)申請書類を提出

③NISA口座開設完了

④NISA口座での取り引き開始

⑤税務署にて、二重口座でないことを確認
※仮に二重口座があった場合は、NISA口座購入分が課税口座に移管されます。

これだけはおさえておきたい金融機関の特徴

①証券会社
 証券会社は、銀行系より運用商品の取扱数が多いです。銀行系は投資信託のみの取り扱いに対し、証券会社は株式と投資信託(*1)を扱っています。また、ネット系証券会社と対面型証券会社との違いは次の通りです。

・ネット証券
商品選択のアドバイスは無し
アドバイスが無い分、運用商品の販売手数料が安い

・対面型販売証券会社
商品選択のアドバイス有
アドバイスをもらえる分、運用商品の販売手数料が若干割高  

<例:投資信託で運用する場合の手数料の比較>
投資信託で運用する場合は、次の2つの費用がかかります。
・販売手数料 →運用商品を買った時(最初だけ)にかかる費用
・信託報酬  →預けた残高に対して毎
年かかる費用

ネット証券 対面販売型証券会社
販売手数料 0〜1.5% 0〜3%

(注)信託報酬の費用は同じです。

※大手ネット証券はすべての投資信託の販売手数料を”ゼロ”にしています。窓口系の証券会社と銀行等は手数料がかかります。

 *1投資信託については、「初心者でも失敗なし!投資信託の仕組みとリスクの低い選び方・始め方」をご参照ください。

②銀行系
銀行系は、証券会社に比べると運用商品の取扱数が少ないです。株式の取り扱いが無く、投資信託のみを扱っています。銀行になじがある方が多く、気軽に口座開設ができますが、商品の選択肢が少なくなります。

忙しい&投資の知識に自信が無い方は、プロに始め方を相談しよう

相談のプロ「IFA」とは

NISA口座は上記の通り簡単に開設できますが、開設後、運用商品は何を選んだらよいか等、悩まれる方も多いと思います。

また、金融機関に行って相談すると、その金融機関の売りたい商品を勧められる事が多く、その商品が必ずしもご自身に向いている商品とは限りません。

忙しくて、金融機関の運用商品を調べたり、勉強する時間がない方には、口座開設から運用まで全て、プロ(IFA)に任せる方法がお勧めです。

IFA(Independent Financial Advisor(インディペンデント・ファイナンシャルアドバイザー)とは資産運用のアドバイザーの事を言います。日本語では「独立系金融アドバイザー」と呼ばれています。

証券会社と個人投資家の間に入り、口座開設、商品の購入までプロとして相談業務、仲介業務を行います。個人投資家の資産状況を踏まえ、将来の希望・夢の実現に近づけるために、効果的な資産運用のアドバイスを行う役割を担っています。

日本では2004年の証券取引法改正によって、証券会社に属さなくても、仲介して金融商品を顧客に提案することができるようになりました。この業務をするためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

【IFAイメージ図】

プロ(IFA)に任せる5つのメリット

1.口座開設のサポートをしてもらえる。
証券口座、NISA口座の開設を証券会社との間に入り、手続きをサポートしてもらえます

2.運用商品を選んでもらえる為、調べる時間が節約できる。
ご自身で集められる情報には限界がありますが、IFAに相談することにより、運用商品選びまでサポートしてもらえるため、大幅な時間の節約につながります。

3.複数の金融機関から商品が選べる。
IFAは、特定企業との雇用関係がないため、複数の金融機関と提携をしている事が多いです。そのため、複数の金融機関から運用商品を選択することができます。

4.アフターフォロー
商品購入後に、運用成績の見方や見直しのタイミングなどのアドバイスを継続的にもらえます。相場下落時等の対処方法など、プロとして冷静なアドバイスがもらえます。

5.ライフプランを考えたトータルアドバイスが貰える
IFAに相談すると、運用商品の相談だけではなく、ライフプランを重視し、トータル的なアドバイスがもらえます。証券、保険、住宅ローン、税金  などお金に関することを、トータル的にアドバイスがもらえます。

相談のプロに任せてNISAを始める方法

プロに任せてNISAを始めるには、IFAを選ぶ必要があります。金融庁の資料によるとIFAの登録数は、2020年3月現在で886軒あります。この中から直接IFAを選ぶには、直接問い合わせをするか、IFA制度を取り入れている証券会社からIFAを紹介してもらうかのどちらかになります。

日本ではまだまだ、IFA制度になじみがない方も多く、いきなり相談に行くことはハードルが高く感じる方も多いでしょう。IFAによっては、定期的に無料のセミナーを開催していますので、まずは、セミナー等に参加してみることをお勧めします。

IFAを選ぶポイント

IFAの相談料は?

IFAの相談料は基本的にかかりません。理由としては、お客様が証券会社にお支払いになった商品の購入手数料の一部を証券会社がIFAに報酬として支払う為です。また、IFAを通したからといって、証券会社の窓口で株式や投資信託を購入するより、手数料が高くなることもありません。

※IFAによっては、販売手数料がかかるところとかからないところがあります。

FPとIFAの違い

お金のアドバイスをするプロといえば、日本ではファイナンシャル・プランナー(FP)を思い浮かべる人が多いかもしれません。特定の金融機関に属さず、中立の立場で顧客の資産について助言するという点では、FPとIFAは似ています。

大きく異なるのは、その業務範囲です。FPの業務範囲がライフプランや資産のポートフォリオ作成にとどまるのに対して、IFAは購入商品の発注までを一貫して請け負います。このため、IFAとして業務を行うためには金融商品取引業務を行うことができる外務員資格を取り、証券会社を通じて国へ外務員登録を行う必要があります。

IFA選びの注意点

IFAは中立な立場で相談にのってくれますし、基本的には、証券窓口で口座を開設したり、運用商品を購入しても、コストは同じなので、メリットの方が多いですが、下記のようなIFAには注意が必要です。

  • 相談料がかかる(IFAによっては1時間当たりの相談料や年会費がかるところもある)
  • 商品の知識が無い(保険代理店や税理士事務所でも登録できるため、商品の知識が無いIFAもいる)
  • 商品の買い替えを短期間(1年以内)で勧めてくる(販売手数料稼ぎをメインとしている)
  • 手数料の高い「ラップ口座」を勧めてくる
  • 営業がしつこい

これだけは知っておくべき!NISAの基礎知識

NISAの具体的な制度

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。「毎年120万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となります。

非課税投資が可能な期間(制度継続期間)は2014年~2023年までの10年間です。毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっています。

さらに、非課税枠を使っての投資総額は合計600万円までとなっており、それ以上の金額は非課税の対象とはなりません。

<NISAの早見表>

非課税対象 株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)
非課税投資枠 毎年120万円まで(翌年への繰り越しはできません)
期間 5年間(売却しても非課税枠の再利用はできません)
投資総額 最大600万円まで
制度継続期間 2014年から2023年までの10年間 (毎年120万円ずつ非課税枠の設定ができる)
NISA口座資格者 20歳以上

【NISAイメージ】


(※出典:金融庁ホームページより)

※現行NISAは、2024年から新NISA』として継続されます。現行NISAとルール等が変わっていますので、今からNISAを始めようとしている方はぜひご確認ください。https://okanenokozuchi.com/when-does-new-nisa-start

NISAで買える運用商品は限られている

◆NISA口座で購入できる商品は、大きく分けると次の2つです。

株式(上場株式)
投資信託{株式投資信託(*1)、・不動産投資信託(REIT)(*2)}

(*1)株式投資信託とは株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託のことです。
(*2)不動産投資信託(REIT)とは 不動産に投資する投資信託のことです

◆運用商品の特徴

①株式(上場株式)
上場株式とは証券取引所において取引物件として取引を認められた株式の事です。そもそも株式とは、企業が資金を調達するために発行するものです。企業は投資家が株を買うことで、資金調達を行い、事業を拡大していきます。一般投資家からすると上場株式を買う事=上場企業に出資することになります。

個人で行う株式投資はよく「自己責任」の金融商品であると言われます。 投資信託がプロによる運用商品に投資するのに対して、株式投資は自分で投資したい企業を選んで投資します。株式投資では大きなリターンを得る可能性もありますし、大きな損失を出す可能性もあります。

 株式投資で成功するためには、知識、経験、資金力、時間が必要です。これが一つでも足りない方は次に説明する投資信託で始めることをお勧めします。平成27年度12月現在の金融庁の資料によると、約7割の方がNISA口座で投資信託を購入しています。

②投資信託(株式投資信託・不動産投資信託等
投資信託とは簡単にいうと運用のプロに預けて運用する商品です。ファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用します。また、多数の投資家から資金を集めるため、少額でも投資が可能です。株式投資のように、知識、経験、資金力、時間が無くても投資が可能です。
忙しくて時間が無い方には株式より投資信託がお勧めです。

まとめ

NISAの始め方から解説してきましたが、NISAを始める事自体は簡単ですが、実際に難しいのは開設後に運用商品を選択することです。NISA口座を開設して、商品まで購入している人の割合は約50%で、多くの方が商品選びで悩んでいると思われます。

忙しい方には、運用商品としては投資信託が向いていますが、最終的な投資信託選びは約6000本の中から選びます。その中から手数料と過去の運用成績から判断して、トータル的に良い商品を見つける必要があります。

モーニングスターなど投資信託の分析サイトもありますが、日頃そこまで詳しく見る時間がない、運用知識に自信が無い方は、一度IFAに相談する又はIFAの開催するセミナーに参加してみましょう。

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