予定利率とは?意味と仕組みを詳しく解説!保険見直しのきっかけに!

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「予定利率」ということばをきいたことはありますか?
生命保険の加入を検討しようと資料や記事をよむと「予定利率」ということばが出てきます。

「利率」というと、金利のこと?運用の割合のこと?と考えがちですが、生命保険で使う用語なのです。

この記事では「予定利率」に関して詳しく説明していきます。

現在、生命保険に入っている人は自分の保険の予定利率がどういうものなのかがわかります。
これから生命保険を検討している人はどのような保険を選んだらいいのかがわかります。

最後まで読んでくださいね。

保険会社は預かったお金をいろいろな方法で運用しているって知ってましたか?
契約者に約束した保険金や満期金をちゃんと支払えるように国債を買ったり株を買ったりしてしっかり運用しています。詳しくは1-3で説明します。

 

初心者のためのマネースクール101
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1 予定利率とはなにか

予定利率」とは
簡単にいうと、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。

「予定利率」が高く設定されていると保険料は安くなります。
「予定利率」が低く設定されていると保険料は高くなります。

くわしく説明していきましょう。

1-1 「予定利率」は保険料を計算する時に使う要素の一つ

保険会社が保険商品の保険料を計算する時、3つの「基礎率」(保険料のもととなる数値)というものを用います。
その一つが「予定利率」です。少々難しいかもしれませんが易しい言葉で解説しましょう。

3
つの「基礎率」とは
予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」です。
この3つの「基礎率」で保険会社は保険料を計算します。

①予定利率
保険会社は将来の保険金(死亡保険金や満期金など)の支払いにあてるため、契約者から集めた保険料の一部を積み立てていきます。契約者に有利になるよう(約束した保険金を払えるよう)がんばって運用していきます。

運用によって得られる収益を予定して一定の利率で保険料を割り引きます。この時に使用する利率を「予定利率」といいます。

すなわち、
予定利率が高い(収益が高いと予定)と割引率も高くなり、保険料は安くなる。
予定利率が低い(収益が低いと予定)と割引率も低くなり、保険料は高くなる。

②予定死亡率
保険会社は過去の統計をもとに、年齢・性別ごとの死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いに充当するための必要額を計算します。

このときの計算に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。

③予定事業費率
保険会社の運営にかかる事業費の率のことです。
保険会社は新契約を募集したり、保険料の収納・契約の維持管理など経費がかかります。
運営上必要とする経費をあらかじめ保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。

以上3つの「基礎率」を用いて保険料が決まるわけです。

早いはなしが、「保険会社が運用でどれくらい収益をあげるか」「何人が死亡して保険金がいくら支払われるか」「運営にどれだけ経費がかかるか」によって保険料が計算されます。

1-2 予定利率は高ければお得

「予定利率」とは
運用によって得られる収益を予定して一定の利率で保険料を割り引く、この時に使用する利率を「予定利率」と説明しました。

運用による収益が高いと予定すれば、保険料から多く割り引ける、すなわち保険料を安く設定できるということです。では予定利率が高いと何がいいのでしょうか。

保険料が安くなる=安い保険料で大きな保証がもてる

以下は筆者である私が1992年に加入した個人年金です。
当時の「予定利率」は5.5%でした。
同じ保険会社で現在(2018/2)の予定利率は0.85%です。

では、同じ年金額と払込期間で保険料がいくら違うか見てみましょう。

A生命
個人年金 26歳女性 65歳払込 年金額75万 10年確定年金

驚きではないでしょうか!
同じ保証で、契約した時期でこんなにも違うんですね

保険料は1992年のときは5,932円。
同じ26歳の人が今から個人年金を加入すると、同じ保証額で保険料はなんと、14910円。2.5倍です。

予定利率が違うとこんなにも違うんです。
予定利率が高いほうが安くて済むので、安い保険料で大きな保証が持てるんです。

私はこの個人年金はこれまでもこれからも何があっても解約しない!と決めています。
いわゆる「お宝保険」です!。

1-3 保険会社は何で運用しているのか

1992年の個人年金の予定利率は5.5%。今は0.85%でした。
ではなぜ、時期によって「予定利率」が高かったり低かったりするのでしょうか。

保険会社は約束した保険金(死亡保険金や満期金など)をちゃんと払わなければいけません。
そのため、預かった保険料はより安全に、確実、有利に長期で運用していかなくてはなりません。

保険会社は主に有価証券(株式や公社債)や、中小企業への貸付、不動産などで運用していす。
有価証券は運用全体の8割を占めます。

その有価証券の内訳をみてみましょう。

<保険会社資産運用状況 有価証券内訳(2016年度)>
生命保険協会「生命保険の動向2017 資産運用状況 有価証券のデータよりグラフ化」
http://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/25-26.pdf

契約者から預かった保険料を安全に確実に運用するためには、あまりリスクの高い商品で運用はできません。

上記グラフからわかるように安全性の高い国債で運用しています。

国債で運用しているということは、国債の利回りがいいときは保険会社の運用もいいということになります。すると「予定利率」も高くなるわけです。

下のグラフでわかるように1992年の10年国債利回りは5.573%です。
私の個人年金も予定利率5.5%でした。

2017年は0.264%です。
もうおわかりですね。国債の利回りが高いと「予定利率」も高く低いと「予定利率」も低くなります。

国債の応募者利回りの推移

財務省 過去の金利情報(昭和49年(1974年)~)よりグラフ化
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

 

1-4 国が定める「標準利率」を参考に「予定利率」がきまる

「予定利率」は保険会社が決めます。しかし、好き勝手に決めているわけではありません。金融庁が「標準利率」というのを定め、各保険会社はその「標準利率」を指標に予定利率を決めています。

この「標準利率」も国債と関係しているので、利回りが高いと「標準利率」は高く利回りが低いと「標準利率も」低くなります。

「標準利率」は保険会社の健全性を確保するため19964月に新保険業法で施行されました。

1996年4月以降2.75%、
1999年4月以降2.00%
2001年4月以降1.50%。
2013年4月以降1.00%
そして現在、
2017年4月以降0.25%です。

国債の利回りをもとに算出しているので、どんどん低くなっていますね。

「予定利率」は「標準利率」の数値を必ず適用しなくてはいけなということではなく、この数値を指標に各保険会社は「予定利率」を決めます。

2 過去から現在の予定利率をみてみよう

2-1 過去から現在の推移

1章で予定利率とはなにか解説してきました。お分かりいただけたと思います。

では、昔の「予定利率」はどのくらいだったのでしょうか。
過去から現在までの「予定利率」をみてみましょう。

保険毎日新聞社「生保商品の変遷」

1976年頃から1995年くらいまでが、「予定利率」が高かったことがわかりました。

2-2 あなたの加入の保険は?

もしあなたが、貯蓄性の保険(死亡保険終身、個人年金、学資保険、養老保険)に入っていたら、保険証券や契約内容のお知らせなどで、何年に契約したか確認してみてください。

筆者のように、いわゆるお宝保険かもしれません。

または、「予定利率」が今よりは少し高かった。など確認ができます。

2-3 予定利率が高い時に入った保険は継続を

「予定利率」は加入時からずっとかわらず固定です。(変動利率タイプもありますが)

現在(2018年2月現在)の「予定利率」は低いですが、高い時に入った保険は高いまま続きます。
ですので途中で解約はしないほうがいいです。

☛もし保険料が払えなくなった場合は・・・

〇「払済保険」に変更することができます。
「払済保険」は以降の保険料の払い込みはやめて、保険金(満期金)は少なりますが契約は続くというものです。
払済にしても予定利率は高いままなので少ない保険料で大きな保証を持つことができます。

公益財団法人 生命保険文化センターHPより
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/incidence.html

〇「定期保険特約付終身保険」という保険商品がありました。(今もあります)。
この保険は数年経ったら更新をするというものですが、更新時はその時の「予定利率」と年齢で保険料が決まってしまいます

せっかく予定利率が高い時に加入したのに、更新時に利率ががたんと低くなってしまいます。

☞ひとつの方法として、終身部分は残し更新部分(定期保険特約部分)のみ解約する。
すると、予定利率が高かった終身保険部分がそのままの利率で継続されます。

公益財団法人 生命保険文化センターHPより
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/change/update.html

予定利率がいくつなのか。知らない人が大部分ではないでしょうか。
保険証券に予定利率は書いていない場合が多いです。

更新時に保険の担当者はきちん説明することになっていますが、よくわからないで「はい更新します」と言ってしまうと低い利率になってしまいます。

保険の見直しや更新時は気を付けましょう。

3 予定利率が低いのならどうすればいいか

「予定利率」が低い昨今、利率が低いまま固定してしまうのはだめです。
保険は長期にわたるものなので、将来、市場の金利が上がってきたときに、自分の保険の利率は上がらないからです。

「銀行のほうが金利は良い」「新しい保険がお得だ」というようなことにもなりかねません。
ではどうのような保険を選んだらいいのでしょうか。

3
つの選び方を案内しましょう。

3-1 積立利率変動型終身保険

予定利率が低いまま固定してしまうのがだめなら、どうすればよいのでしょう。
変動にすればいいのです。

利率変動は、市場の景気に応じて利率が変動するものです。金利の変動に対応できます。
積立利率変動型終身保険」です。

さらに市場の景気に応じて変動するので、インフレにも対応できる仕組みとなっています。

好景気になり経済が成長

     ↓

インフレ(物価上昇)が起きる
              ↓

国債の長期金利が上昇する

     ↓

保険会社の運用利率(運用成績)も上昇し、それに連動して積立利率も上昇する

     ↓

将来の解約返戻金や保険金が増額する

 

1インフレとは
インフレーションの略で、物の値段が上がり、お金の価値が下がることをいいます。
例 軽自動車 現在 100万円
      20年後 149万円(インフレ率2%の場合)
→今100万円が手元にあり20年後に軽自動車を買おうと思っても
 100万円では買金の価値がさがっているということ 

【要対策】お金の価値が目減りする!インフレの意味と生活への影響

3-2 外貨建終身保険

円建ての商品は、日本の国債と関係していましたね。現在は予定利率は低いです。
円建ての商品の利率が低いのなら、外貨建ての商品にすればいいのです。

米国ドル建終身保険で「予定利率」3.2%という会社もあります。

米国や豪州などの国債は日本の国債より利回りが高いので、予定利率が高くなります。

すなわち同じ保障なら予定利率が高い外貨建ての方が保険料は安くて済みます。 為替リスクの影響も考慮しなければいけませんが、満期時に戻ってくる解約返戻金は、基本的に「外貨建て終身保険」の方が多くなります。

注)外貨建て保険は、保険金や満期金を受けとるときは為替リスクがあります。

2為替リスクとは 為替相場の変動によるリスクのこと。
「円」と「外貨」の交換相場は、外国為替市場によって時々刻々変動する。
外貨を円に換算して受け取るときは、為替レートが購入時より円高になれば為替差損 円安になれば為替差益。

例)米国債を100万で購入(為替手数料なしとした場合)
・購入時   1$=100円→100万
・円換算時
  1$=100円→100万(為替差損・為替差益なし)
 
1$=   80円→ 80万(為替差損20万)
  1$=120円→120万(為替差益20万) 

 

3-3 変額保険

低い利率のまま固定がだめなら、変額の商品もいいしょう。一般の生命保険(一般勘定といいます)は「定額保険」です。額が定まっているということです。予定利率が低いまま、利率の変動もせなく、そのまま固定されているのです。=額が定まっている。

一方変額保険は、特別勘定といって、預かったお金の一部を、主に株式や債券に投資して積極的に運用していきます。

具体的にいうと「国内株式型」「外国株式型」「外国債券型」などを組み合わせて運用します。いわゆる投資信託のようなものです

利益がでた場合は保険金や満期保険金が増えますが、逆に損失がでた場合は保険金や満期保険金が減ることになります。

ずっと固定されてしまう商品とくらべ運用がうまくいけば増えていきますので、予定利率が低い時には選択肢に入れていいですね。

4 「予定利率」に影響しない商品は

これまで、「予定利率」について説明してきましたが、保険商品の全部が「予定利率」に影響するというわけではありません。「予定利率」の高低に影響受けるのは貯蓄型の保険でしたね。

死亡保険(終身)、個人年金、学資保険、養老保険です。

いわゆる「掛け捨て」タイプの保険は「予定利率」の影響をうけにくいです。
医療保険や定期型の死亡保険や収入保障などです。

定期型の終身保険や収入保障は、保証の期間が定まっていて期間が短いのと責任準備金(積立金)が少ないからです。

5 まとめ

「予定利率」とは、契約者に約束する運用利回りであり、よって時期によって「予定利率」が高かったり低かったりしていることがわかりました。

今入っている保険補見直しする方、いまから保険の加入を検討中の方へ。

パンフレットや保険会社のホームページをみても「予定利率」をはっきり明記している会社は少ないです。どんな保険にはいったらいいか、なかなか自分一人では判断が難しいです。

ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することをお勧めします。

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