夫の年収が高いと児童手当はもらえないと聞きました。児童手当をもらえない年収はいくらからなのでしょうか？

児童手当がもらえない年収の目安は1200万円（扶養家族が3人の場合）です。これまで「年収960万円（目安）以上」は特例給付の月額5000円がもらえていましたが、現在はそれが無くなっています。

児童手当がもらえるかもらえないかの年収の目安は、家族構成（扶養する人数）で変動したり、計算がややこしかったりと、受給条件はやや複雑です。

本記事では、児童手当をもらえない年収を、表や具体例を使ってできる限り分かりやすく解説していきます。

また、年収が高く、児童手当がもらえる基準を少し超えてしまっている方に、「所得を下げて児童手当をもらう方法」を具体的にお伝えします。

くまた くみ

商社勤務を経て一旦は家庭に入るものの、子育てをする中でマネープランの重要性を感じ、FPを志す。現在は、マネー全般のアドバイスを中立的な立場で行うことができる独立系FPとなり、「FP事務所 嶋田商事（宮城県仙台市）」に所属。

児童手当がもらえない年収の目安は約1200万円

児童手当、及び特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）がもらえなくなる年収の目安は約1200万円です。（扶養親族等の数が3人の場合）
※年収の目安は家族構成（扶養する人数）で変動。

現在、児童手当の受給条件はやや複雑です。

児童手当の受給条件

• 所得が①（所得制限限度額）未満の場合は児童手当（表面の支給額）がもらえる
• 所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、特例給付（児童１人当たり月額一律5000円）がもらえる
• 所得が②以上の場合、児童手当及び特例給付はもらえない

参考：内閣府「児童手当の概要」より

『扶養している家族の人数』とご自身の『年収』を確認して、上記表の①以下なのか、①と②の間なのか、②を超えているのかを確認しましょう。

このように、児童手当、及び特例給付がもらえなくなる年収の目安は約1200万円です。

ただし、正確には”所得”で判断しますので、年収から所得を計算する方法を次から詳しく見ていきます。

児童手当をもらえるかどうか、計算時のポイント

児童手当をもらえるかどうかの所得を計算する際には、2つのポイントを押さえておく必要があります。

なぜなら一律で、年収1200万円以上なら児童手当はもらえない”わけではない”からです。

• 正確には年収ではなく所得で判断される
• 共働きの場合は、所得の高い方で判断される

一つずつ詳しく見ていきましょう。

児童手当をもらえるかどうかは、正確には年収ではなく所得で判断

児童手当をもらえないのは”年収1200万円以上”、というのはあくまで目安です。

というのも、実際には年収ではなく”所得”によって判断されるからです。

児童手当における『所得』は次の計算式で求めることができます。

共働きの場合は所得の高い方で判断

夫婦共働きの場合は、どちらか高い方の所得で判断されます。

児童手当の受給者は、生計中心者（所得が高い方）となっているからです。

例えば、次のような夫婦の場合はどうなるのか見てみましょう。

このように、夫婦共働きの際の児童手当は、夫婦どちらか所得の高い方で判断されます。

所得制限ギリギリの人が児童手当をもらう方法

もし所得が「所得制限限度額」や「所得上限限度額」をギリギリ超えてしまっているような場合、所得控除を使って所得を下げれば児童手当（特例給付）をもらえる可能性があります。

所得控除を使えば年収を下げることなく、”所得”のみを下げることができます。

所得控除を使えば所得を下げられる

「所得控除」を利用すれば所得を下げることができます。

児童手当における所得控除の種類は以下のようなものがあります。

• 給与・年金所得控除（給与所得・年金所得のある方）
• 雑損控除
• 医療費控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 障害者控除
• 寡婦・ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 譲渡所得控除

参考：千代田区｜児童手当の所得制限

この中でも「小規模企業共済等掛金控除」は所得を下げるのにとても有効です。

なぜなら、この控除は『iDeCo（個人型確定拠出年金）』での掛け金を全額所得控除することができるからです。

次に『iDeCo（個人型確定拠出年金）』を利用して所得を下げた例を見てみましょう。

控除（iDeCo）を活用して所得を下げて児童手当をもらえた例

以下は、所得控除のiDeCoを活用して児童手当をもらえた例です。

iDeCoを活用して児童手当をもらえた例

年収1200万円（収入は給与のみ）の会社員の夫、専業主婦の妻、小学生の子ども2人の4人家族

※扶養親族は3人。控除は以下のみ。
・給与所得控除　195万円

＜所得の計算＞
1200万円-195万円-8万円＝997万円（所得基準額）

給与所得控除だけでは、冒頭で説明した「所得上限限度額 972万円」をオーバーしているため、児童手当（特例給付）はもらえません。

そこで更に、掛金が全額所得控除されるiDeCoを年間30万円行うことにしました。

所得基準額の997万円から30万円が控除され、最終的に、

所得基準額：967万円

「所得上限限度額 972万円」以下になり、特例給付をもらえるようになりました。

このように、控除を活用していくと、児童手当（特例給付）をもらえる可能性があります。

所得が「所得制限限度額」や「所得上限限度額」をギリギリ超えてしまっているような場合は、積極的に所得控除を活用していくと良いでしょう。

iDeCoに関してより詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください

まとめ

児童手当がもらえない年収の目安は約1200万円（扶養家族が3人の場合）です。

ただ、これを超える方でも、所得控除を上手に活用すれば児童手当（特例給付）をもらえる可能性が出てきます。

実は、所得を下げる方法は所得控除以外にも様々あります。

所得を下げる方法を知りたい方は、控除や節税に詳しいファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。