介護費用が高くなった時の相談先は?原因別の相談先と解決方法

介護費用が高くなった時の相談先は?原因別の相談先と解決方法

介護費用が高くなっているけど安くするには誰に相談すればいいの?窓口が複雑でどこに相談していいのか分からない!

介護費用を抑える方法や相談の窓口は、費用が高くなっている原因によって異なります。原因別に相談先を解説しますね。

この記事で分かること!

  • 原因別、介護費用の相談先
  • 税や制度を利用した介護費用の軽減方法

介護費用を軽減したいあなた、これを読めば解決します。最後まで読んでみてくだいね。

目次

介護費用の軽減方法と相談先

介護費用が高くなってしまう原因は、以下が考えられます。

  1. 手厚い介護サービスを受けている
  2. 設備やサービスの良い介護施設に入居している
  3. 正しい手続きや制度の利用ができていない

①~③の解決方法や相談先について解説していきます。

「手厚い介護サービスを受けている」場合

手厚い介護サービスを受けている場合、サービスの回数を減らすことで費用を軽減する事ができます。

この場合の相談先はケアマネージャーなどです。

手厚い介護サービスを受けている場合の相談先と改善策

介護サービスが多すぎると思っている人は、ケアマネージャーに相談の上、介護費用の軽減をしてみてください。

『サービスの回数を減らす』ことが最適で無い場合も

余分なサービスを受けている場合はこの方法は有効です。しかし、単純に『サービスの回数を減らす』であれば、この方法はあまり得策ではないと私は思います。サービスの質を落としたら介護者の負担が増えてしまいます。あくまでも“余分なサービスがある”と感じている方がこの方法を試してみてください。

「設備やサービスの良い介護施設に入居している」場合

設備やサービスの良い介護施設に入居している場合、比較的費用の安い地方へ転居するか、設備やサービスの質をおとした施設に転居することで費用を軽減することができます。

この場合の相談先は、介護の事業者(あるいは自分で施設を探す)です。

設備やサービスの良い介護施設に入居している場合の相談先と改善策

本人の意向や家族の意向があると思いますので、よく話し合って決めることをお勧めします。

転居には、転居費用、入居一時金など費用がかかってしまうことも考慮に入れることを忘れないようにしましょう。

「正しい手続きや制度の利用ができていない」場合

正しい手続きや制度の利用ができていない場合、手続きや制度をうまく利用できれば介護費用を軽減することができます。この時の相談先(手続先)は各役所になります。

この方法のメリットは、現在の環境(介護サービスや施設)を変えずに、費用だけを抑えることができることです。そのためには、税や社会保障の制度の知識を持ち、確定申告や控除を利用することが必要となります。

介護の手続きや制度の利用ができていない場合の相談先と改善策

介護に関する手続きや制度をうまく利用することで

  • 介護施設の食費や住居費の軽減
  • 介護サービスの「利用者負担上限額」が下がり超えた額が戻る
  • 本人の介護保険料や国民健康保険料の軽減
  • 高額療養費の自己負担額が少なくなる(医療費の限度額を超えた分が多く戻ってくる)

介護や税金のいわゆる『公的制度』は複雑で一般的でなかったりもします。

知っていると知っていないとでは介護費用に大きな差が出てきます。少し難しくなるかもしれませんが、税や制度について詳しくみていきましょう。

税や制度を使えば介護費用は安くなる

税や制度を理解して、うまくつかうことができれば、現在の介護サービスや施設の質を保ったまま費用だけ抑えることができます。

具体的な効果としては

  • 施設の食費や居住費が安くなる
  • 高額サービス費の限度額が下がる

などが挙げられます。

介護費用を抑える具体的な方法(手続きや制度) としては以下があげられます。

  • 障害認定(市役所等)を受けることで、介護費用や税金を減らす(障害者手帳が無くても可能なケースも)
  • 介護の親と世帯を分ける(世帯分離)ことで、①介護費用の上限額を下げる②住民税が非課税になれば、さらに介護費用の負担を減らすことが可能
  • 5年以内の申告漏れは、遡って申告する
  • 補助金も活用し介護費用を抑える

以下の記事にはより詳しく介護費用を抑える方法が書いてあります。ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

介護費用について困ったことが出てきたら、まずは介護に詳しいFP事務所に相談することをおすすめします。

介護費用を抑える方法はもちろん、おかねに関する全体的な相談も行っています。

FP自体は、税金に関して具体的な計算はしてはいけないのですが、「算出や手続きまでサポート」をしてくれるところを紹介することもできます。まずはお気軽にご相談ください。

<算出や手続きまでサポートをしてくれる「賢約サポート」>
公的制度は複雑で常に変化しているので、専門家でなければ知らないことがたくさんあります。

賢約サポート」とは、「日本ライフマイスター協会」が行っている、正しい知識を持つ専門家が税金や社会保険料、医療費、介護サービス費などが適正か診断を行うサービスです。私が所属している「ライフドアーズ(FP事務所)」も「日本ライフマイスター協会」に登録をしています。

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