出産費用の自己負担額は23〜30万円!出産までのお金の準備完全ガイド

出産費用の自己負担額

「妊娠が分かってうれしい!…でも出産費用っていくらかかるんだろう」
「先輩ママに聞いたら自己負担額があったみたい。いくら必要なの?」
「出産費用の助成金があるって聞いたけど、どうやって使うの?」

妊娠がわかってうれしい反面、そんな疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

妊娠がわかってから出産までの自己負担額は約23~30万円です。
出産費用は高額になることが多く、正常分娩でも約70~80万円必要ですが、出産にかかわる様々な助成金や制度でカバーできることにより、負担を軽くすることができます

そこでこの記事では、
 ・出産方法によって変わる出産費用の自己負担額
 ・出産方法以外で自己負担額が増える場合
 ・出産前後にかかる費用
 ・出産について活用したい助成金や制度について
 ・出産前に準備しておくといいこと
についてお伝えします。

また、妊娠中は様々なトラブルが起こることも考えられます。
そうしたトラブルに備えるためにも、妊娠前もしくは出産前に医療保険の加入もしておきましょう。

出産までのお金について網羅してあります。
不安の無いように準備していきましょうね。

妊娠中の方だけでなく、これから出産を考えている方にも是非読んでいただきたい内容です。
私の出産時の経験も踏まえてお伝えしていきますので最後まで読んでみてくださいね。
 

お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談
お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談

1章 出産にかかわる自己負担額は「約23~30万円」

出産にかかわる自己負担額

妊娠~出産までにかかる自己負担額は約23~30万円になります。
出産にかかわる費用を以下の表にまとめました。

費用内 自己負担
妊娠検診費用約10〜15万円約4〜7万円
※自治体により異なる
出産費用(分娩費用)
※正常分娩の場合
約50.5万円約8.6万円
出産準備品
(マタニティ・ベビー費用)
約10〜15万円約10〜15万円
約70.5〜80.5万円約23〜30万円

基本は上記のようになりますが、出産方法により出産費用が異なることや、妊娠時のトラブルに備える予備費まで含めるとなると、出産費用はもっとかかる場合があります。

次章からくわしく説明していきます。


2章 出産方法で大きくかわる!出産時にかかる自己負担額

出産方法で大きく変わる自己負担額

まずは、出産時の自己負担について確認しましょう。
出産費用は、出産方法によって大きくかわります。
ここでは、以下の3つのパターンの自己負担額について確認していきます。

 ・正常分娩
 ・帝王切開
 ・無痛分娩

ただし、出産当日になってみないと、どのような出産になるかわかりません。
どんな出産になっても備えられるように余裕をもって準備をしておきましょう。

2-1 正常分娩の場合は「約8.6万円」

正常分娩の場合の自己負担額は、約8.6万円となります。
基本的に出産は病気ではないので、出産費用は全額自己負担となります。

しかし、国から出産育児一時金が支給されるため、実際の自己負担額は、助成金を引いた額となります。(詳しくは4章で解説します)

出産費用が505,759円(※1)とした場合の自己負担額

505,759円 - 420,000円(※2)
85,759円

※1 参考:国民健康保険中央会(平成28年)
※2 産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.4万円

2-2 帝王切開の場合は「約18~28万円」

帝王切開の出産となった場合、約18~28万円の自己負担がかかります。
帝王切開の場合は、正常分娩より6日~10日ほど入院日数が増えるため、その分差額ベッド代や食費といった自己負担額が増えます

また、帝王切開で出産する場合は、入院費や手術代、その後の処置や投薬や検査が健康保険適用となり、医療費は3割負担となります。

民間の医療保険に加入している場合は給付対象となることが多く、対象になった場合、最終的な自己負担額を抑えられます。
妊娠がわかったときは、必ずご自身の医療保険の内容を確認するようにしましょう。
(くわしくは5章で解説します)

友人に聞いた出産にかかわる話 ー急な帝王切開で費用増ー
妊娠中は特に問題なかった友人。いざ陣痛が始まり出産を迎えようとしたとき、赤ちゃんの心音が弱くなったことから急遽帝王切開での出産になったそうです。
出産は無事終わり母子ともに健康でしたが、予定外の入院費や手術代がかかって大変だったそうです。
 (参考)
緊急帝王切開の手術代 : 222,000円
選択帝王切開の手術代 : 201,400円
 ※内、3割負担
どんな出産になっても慌てないように、あらかじめ余裕を持って準備をしておくことが重要ですね。

 

2-3 無痛分娩の場合は「約18~28万円」

無痛分娩の場合は、一般的に正常分娩の費用に10~20万円がプラスされることが多いようです。
無痛分娩は他の出産方法に比べて、麻酔代や子宮口を広げる処置や陣痛促進剤を使うなどの医療行為が増えるため、高額になることがほとんどです。

帝王切開の出産とは違い、無痛分娩の場合は保険適用とならず全額自己負担となりますので注意しましょう。

2-4 その他、出産費の負担が増える理由

出産方法以外でも、出産費用の負担が増える理由があります。
ここでは主な理由3つをご紹介します。

2-4-1 施設で変わる

出産をどこの施設で迎えるかにより、自己負担額が変わります。
以下の表は、主な3つの施設の比較になります。

病院511,652円
診療所501,408円
助産院464,943円

参照:国民健康保険中央会|正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)

また、各施設の中でも金額が変わります。
出産費用を少しでも安く抑えたい場合は、出産施設を決定する前に、それぞれの比較をしましょう。

2-4-2 出産のタイミングで変わる

出産のタイミングにより出産費用が変わる場合もあります。

出産のタイミングが休日・祝日・年末年始などの長期休暇にかかる場合や、夜間や深夜帯になってしまった場合は割増料金になるところが多いようです。
(「時間外加算」「深夜加算」「休日加算」といった特別料金がつきます)

【緊急手術を行った場合】
時間外加算通常の医療費+80%加算
深夜加算通常の医療費+160%加算
休日加算通常の医療費+160%加算

参照:2020年診療報酬点数表

出産は出産予定日からずれることも多く、いつ始まるか予想がつきません。
出産のタイミングがいつになっても備えられるように、余裕を持って出産費用を準備しておきましょう。

2-4-3 地域によって変わる

出産費用は地域差もあります。最も出産費用の平均値が高いのは東京都です。
最も安い鳥取県と比べると、その差は225,483円もあり、出産費用は地域差があることが分かります。

平均出産費用が高い都道府県 TOP3
東京都621,814円
神奈川県564,174円
栃木県543,457円

 

平均出産費用が安い都道府県 TOP3
鳥取県396,331円
熊本県415,923円
沖縄県418,164円

参照:国民健康保険中央会の出産費用の都道府県別平均値、中央値(平成28年)」

都心部は出産費用が高く、地方は安い傾向があるため、里帰り出産を考えている方はひとつの判断材料になるかもしれません。


3章 出産前にかかる費用も視野にいれておこう

出産前にかかる費用

出産前にも費用がかかります。
意外と大きな出費となることもあるため、それも視野にいれてお金を用意しておきましょう。
主には
 ・妊婦検診費用
 ・出産準備費
 ・急な入院に備えるための予備費
になります。くわしく解説していきます。

3-1 妊婦検診の自己負担額は「4~7万円」 

妊娠〜出産までの、数回の妊婦検診の自己負担額は約4~7万円です。

検診費用は1回あたり5000円~10,000円特別な検査(血液検査、抗体検査など)を受ける場合は10,000~20,000円の費用がかかります。(受診する病院によって費用は異なります)

厚生労働省により妊婦検診を受診する回数は14回程度と定められており、そうすると合計額は約10万円~15万円となります。

しかし、各自治体により妊婦検診の費用は補助金で助成されるため、実際の自己負担額は約4~7万円におさえることができます。(詳しくは4章で解説します)
自治体によって助成金額や内容は異なりますので、くわしくは各自治体にて確認しましょう

参考:厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(平成30年)

母子健康手帳発行前の検診は、『全額自己負担』になることに注意

各自治体により「妊婦検診補助券(補助券)」が配布されるのは、母子手帳発行時になります。
妊娠が確定するまでに、2回~3回の検診が必要になりますがその分は全額自己負担となりますので注意しましょう。
受診した病院にもよりますが、約10,000円~15,000円となるところが多いようです。

出産までの受診・健診の流れ

3-2 出産準備費(マタニティ・ベビー用品代)にかかる費用は「約10~15万円」

出産にかかわる費用として、マタニティ用品やベビー用品代も視野にいれておきましょう。
約10~15万円がかかる場合が多いようです。

例えば
 ・マタニティウエア
 ・ベビーウエア
 ・ベビーカー
 ・チャイルドシート
 ・布団・ベッド
 ・抱っこ紐
 ・おむつ代
など、細かく上げればきりがないですが、私の経験からみても総額10万円~15万円はかかります。

意外と費用がかさむため、事前に計算に入れておくことをおすすめします。

3-3 妊娠中の急な入院費がかかる場合もある

重度のつわりや切迫流産・切迫早産などの妊娠中のトラブルにより、入院が必要になる場合もあります。医師が異常と判断した入院や検査については保険適用となりますので3割負担となりますが、予備費として準備をしておきましょう。

また、加入している医療保険の給付対象となる場合があります。
妊娠がわかったら、ご自身が加入している保険内容の確認をしておきましょう。
(詳しくは5章で説明します)

急な入院と、入っていてよかった医療保険
私自身も切迫早産になり、出産前に10日間の入院をした経験があります。
必要な行動(トイレ)以外は絶対安静で、行動範囲も限られていたため、トイレ付の個室に入院することとなりました。室料は1日8,000円。入院部屋の選択はできませんでした。
比較的安い個室でしたが、治療費も合わせて約16万円かかり、出産前の痛い出費となりました。
幸い医療保険に加入していたため、保険給付金で入院費用を補填することができました。
【当時私が加入していた医療保険】
 入院日額 1万円
 入院一時金 5万円
  
 医療費16万円 - 保険給付金 15万円(1万円×10日間+5万円)
 = 1万円

実質の自己負担額は1万円におさえることができました。
医療保険に入っていてよかったです。


4章 出産時や出産後の費用負担を助けてくれる制度

自己負担を軽減できる助成金・制度

この章では、高額な出産費用の自己負担を軽減する助成金や制度について説明していきます。

4-1 出産にかかわる公的制度を利用する

①妊婦検診費の助成を受ける

各自治体で妊婦検診費の一部または全額を助成する制度があり、妊婦検診費の負担を軽減できます。
全国の助成金額の平均は105,734円となっておりますが、これも地域によってばらつきがあります。
参考:厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(平成30年)

お住まいの市区町村に妊娠届を提出すると、母子健康手帳と妊婦検診の受診券(補助券)が交付されます。
受診の際に持参し、会計から助成分を差し引いた差額を精算する仕組みになります。
 
申請先 → お住まいの市区町村・母子保健課など

②出産育児一時金で出産費用の負担を軽くする

出産育児一時金は、普通分娩・異常分娩(帝王切開など)問わず、妊娠期間85日以上の出産で支給されます。(流産や死産であっても支払われます)

支払われる金額は、1児あたり42万円です。(産科医補償制度に加入している産院で出産した場合)
つまり、双子の出産であれば84万円の支給がされます。

※産科医補償制度とは
お産のときの何らかの理由によって重度脳性まひになった赤ちゃんとそのご家族に対して補償金が支払われるとともに、原因分析を行い再発防止に役立てる制度です。

多くの産院では健康保険から産院に直接、出産育児一時金が支払われる「直接支払制度」が導入されています。
よって、退院時に出産費用から一時金を引いた差額分だけを施設に払えばいいということになります。
 
また、各自治体により更に助成金がある場合もあります。

 (例)東京都港区の場合
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額が助成されます。
更に令和2年12月4日から助成算出上限額が拡大されています。

港区のデータ
港区のデータ引用元:港区ホームページ|出産費用の助成

出産に関する助成が手厚い自治体もあります。くわしくは各自治体にお問い合わせください。
 
申請先 → 医療機関または健康保険組合、市区町村役所

③医療費が高額になった場合は高額療養費制度を利用しよう

高額療養費制度とは医療費が高額になった場合、一か月の自己負担限度額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。

自己負担限度額は所得によって異なります。

自己負担限度額

また、対象となる医療費は健康保険が適用されるものとなります。

切迫早産で入院期間が長くなったり、帝王切開が必要になったりするなどの医療費がかかった方は、対象となる可能性があるので申請をするようにしましょう。

申請先 → 健康保険組合、市区町村役所

④産休中に収入がない場合は出産手当金の申請をしよう

「出産手当金」は基本的に会社等で働いている方がもらえる手当です。
(すでに退職した方でも、退職までに1年以上健康保険に加入しており、出産手当金の支給期間内に退職している場合は受給できます)

出産手当金は、産前42日から産後56日までの給料の支払われなかった期間について、給料の約3分の2が健康保険より支払われます

なお、国民健康保険には出産手当金はありません
自営業者などで国民健康保険に加入している場合は受給できませんので注意しましょう。

申請先 → 勤務先もしくは健康保険組合

⑤医療費が多くかかった場合は医療費控除で税金を安くしよう

年間でかかった世帯全体の医療費が10万円(所得が200万円未満の方は、所得の5%の金額)を超えた場合は、医療費控除を受けることにより税金を安くすることでできます。
しかし、医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員の方も確定申告をする必要があります。

【医療費として認められるもの】
・妊婦検診費(自己負担分)
・入院、分娩費
・通院交通費
・トラブルが起きた時や陣痛が始まったときなどのタクシー代
・不妊治療費
・入院中の治療費に必要になるものの購入費(傷薬やガーゼなど)
・治療のための薬代
・市販の薬代
・歯の治療費  など

申請先 → 税務署

4-2 出産祝いがもらえる自治体もある

出産祝い」がもらえる自治体もあります。

例えば、
■東京中央区の場合
 ・タクシー利用券10,000円分
 ・新生児誕生祝品(区内共通買い物券) 3万円分

■東京都杉並区の場合
 ・出生0歳児無償応援券 30,000円分(500円券60枚)
 サービスや支援の支払いや、子供の一時預かりサービス、予防接種などに使えます。

■埼玉県北本市
 ・0歳児おむつ無料券
 北本市と提携していた取扱店で市が配布したクーポン1枚につきおむつ1袋と交換。
 上限は1年に35袋まで。布おむつ希望の方は1年分の現物支給。

など各自治体によって様々です。

申請先:お住まいの子育て支援課など

その他にも、勤務先から付加給付を受けられる場合があります。
こちらに関しては各勤務先に確認しましょう。


5章 出産前に準備や確認をしておくといいこと 

出産前の準備・確認

この章では、出産前に準備や確認しておくとよいことをお伝えしていきます。

出産が近づくにつれ何かとバタバタしますし、出産後は新しい生活に慣れるのに大変でついつい後回しにしがちです。出産前の時間と気持ちに余裕があるときにおこなっておきましょう。

5-1 加入している保険内容の確認をする

前述しましたが、妊娠中や出産時はあらゆるトラブルが起きる可能性があります。
ご自身が加入している保険が、切迫早産や帝王切開での出産となった場合に給付金が出るのか確認をしておきましょう。

また、その際に給付の請求先なども事前に確認をしておくと、いざという時に慌てなくてすみます。

医療保険は妊娠前もしくは出産前に加入しておこう

医療保険に加入していない方は、妊娠前もしくは出産前に入っておきましょう。
これまでにお伝えしているように、妊娠中は様々なトラブルで、出産前に入院や治療が必要な場合があります。
そうしたトラブルに備えるために、できれば医療保険は妊娠前に加入しておくことがベストです。

妊娠中の方は妊娠27週目まではほとんどの保険会社で医療保険に加入することはできますが、今回の出産に備えることはできません。

しかし、妊娠中に病気になってしまうことや、病気が見つかることもあります。例えば、「妊娠糖尿病」や「子宮頸がん」などです。
これらの病気になってしまうと、今後医療保険に加入することがむずかしくなりますので、妊娠中でも医療保険への加入をおすすめします

関連記事

5-2 家計の見直しをする

出産前に家計の見直しをすることも重要です。
家族が増えると、今までの費用が増えたり、かからなかった費用が増えたりします。

例えば、
・おむつやベビーケアなどの消耗品費
・水道光熱費
・家事を時短するためにかかる食費 など
今までの生活費とは違ってくることがほとんどです。

出産後は体調と向き合うことや、新しい生活に慣れることに忙しくなりますので、家計の見直しは出産前にしておきましょう。

家計見直しについてはこちらにくわしく書いてありますので是非読んでみてください。

関連記事

5-3 夫の保険の見直しもしておこう

家族が増える前に、夫の保険の見直しもしておきましょう。
家計を担っている夫に万が一のことがあった場合、残った家族が生活に困らないよう保険で保障を準備しておくと安心です。

夫の方が収入が高い、もしくは共働きの夫婦の場合は特に保険の見直しをしておきましょう。


まとめ

妊娠・出産には多くのお金がかかりますが、自己負担額を軽減するための様々な助成制度があります。
うまく活用して出産費用の負担を軽くしましょう。

しかし、それでも負担はゼロになるわけではありません。

体調や環境が変わっていく中、お金に関する悩みもつきないと思います。

そんなお金に関する悩みは、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
きっとあなたのお金の悩みを解決してくれますよ。

お金のプロ「ファイナンシャルプランナー」に聞く、「お金の相談室」無料体験

お金のことを相談してみたいけど、誰に相談してよいかわからない方など、まずは無料でFP相談を体験してみませんか?

お金の相談室では、東京、札幌、仙台、宇都宮、長野、新潟、金沢、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、長崎などの地域を中心に、全国で無料相談会を実施しています。
(リンクを開くと相談会会場の住所一覧をご確認いただけます)

また、『オンライン無料相談(skype、zoom等)』の対応も開始しています。
(「不要な外出は避けたい!」「子どもが小さいので相談場所まで行くのが難しい!」という方は、ぜひご利用ください。)

無料体験相談をご希望の方は、以下の「お申し込みページ」もしくはお電話にてお申込みください。予約制です。

ご相談内容は、お金に関することならなんでもOK。

  • 家計管理や家計収支の見直す方法は?
  • お金の運用方法は?
  • 子供の教育費の目安は?
  • 住宅購入や住宅ローンを見直すには?
  • 保険の見直し方法は?
  • 老後や年金のことが心配なので老後の生活設計を立てるには?
  • 住宅ローンの返済計画を見直す方法は?

など、お気軽にご相談ください。

私共のファイナンシャルプランナー(FP)は、特定の金融商品に偏らず、本当にあなたに合ったマネープランをご提案いたします。
(私たちは営業ノルマがないので無理な勧誘は一切行いません。)

【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談
【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談