老人ホームへ入る際、入居金や毎月かかる費用など、いったいいくらかかるのだろう？

と心配になりますよね。

また、老人ホームといっても、介護状態ではない（自立）人が対象の施設や、介護3からでないと入れない施設など、種類も様々、費用も様々です

もし、あなたが親の介護を心配しているのであれば、

「親の年金だけで入れるような老人ホームはあるのだろうか？」
「老人ホームに入ったところで毎月の費用はいくらかかるのだろう」
「どんな老人ホームがいいんだろう？」

と思われるかもしれません。

この記事では、老人ホームに入ることになってから慌てないためにも、老人ホームの特徴や料金について詳しく解説していきます。

老人ホームは「種類も様々」と言いましたが、“状態別”で入れるホームが分かるフローチャートを作りました。

おかねの準備も大切で、親の収入や保有資産も把握しておかなければなりせん。

さらには、介護にまつわる税制制度などの知識をつけておくことも大切です。

収入や資産を把握しないまま老人ホームに入ってお金が足りなくなってしまったとなったら大変です。

税制制度の知識をつけておかないと、介護費用を軽減できたのに多めに支払ったとうことになります。

筆者の親の老人ホームでかかった費用、体験談も記載しています。ぜひご参考ください。

くき なおみ

マネープランの基礎知識をベースとしたマネーセミナーの講師を務める。 子育てと親の介護を経験。幅広く、個人個人のライフプランにあったコンサルティングも行っている。投資信託・保険相談・住宅ローンなど、お金に関するご相談は何でも承ります。

老人ホームの費用一覧

老人ホームには公的施設と民間施設があり、いくつか種類があります。それによって費用は様々です。

老人ホームの種類ごとの費用を一覧にしました。

※月額料金は施設介護サービス費、居住費、食費など含む。医療費は入っていません
※自己負担額額です。

費用面では、入居は0～数億円、月額利用料も15万～35万です。費用に開きがあります。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、各施設には『入居条件があります』

例えば、「特別養護老人ホーム」は入居金もありませんし、比較的月額利用料も安いですが、入居条件が『要介護3以上』です。公的施設で入所待ち（待機）が長いです。

例えば「介護付有料老人ホーム」は費用は他よりも高い傾向にありますが、入居条件が『自立～要介護5まで』と幅広く対応しています

費用が高い分、24時間体制の医療ケア、アクティビティなど多様なサービスのところもあります。

各老人ホームの種類や役割、どのような人が対象なのか次章で解説していきます。

＜介護度の状態＞

老人ホームの種類と役割（フローチャート付）

老人ホームといっても、対象や利用目的が異なります。

認知症の人が対象の施設や、身の回りの事は自分でできる（自立）人向けなど、介護の状態など、役割ごとに分かれています。

似たような名前の施設があり、わかりにくいですね。

そこで、状態別にわけて、施設が選べるように『フローチャート』を作りました。

＞介護認定をうけているのか　自立なのか
＞認知症と診断されているのか　認知症であはないのか
＞看護（医療行為）が必要か

などで入居できる老人ホームの種類が決まってきます。

※おおよその目安としてみてください。
「介護老人施設」でも認知症の方を受け入れているところもあります。
「住宅型有料老人ホーム」では医療に関しては協力医療機関で対応しているところもあります

①〜⑦の各老人ホームの特徴を解説します。

このように、どのような施設があって、どのような役割があるか知っておきましょう。

老人ホーム選びは担当してくれているケアマネージャーがいる場合は、ケアマネージャーへ相談するといいです。

ケアマネージャーがいない、あるいは別で相談したい場合は「地域包括センター」に相談（※1）するといいでしょう。

老人ホームで過ごせるように今できること

ここからは、親が老人ホームに入るため、子がしなくてはいけない事を解説していきます。
（もちろん、あなた自身が老人ホームに入るための場合はあなたにおきかえて読んでください）

親の月の収入（年金等）と資産を把握する

介護費用は基本的に、「親のお金」で払っていくことが望ましいです

なぜなら、子には子の人生があり、親の介護費用を子が出してしまうと、住宅ローンの支払いや教育費などに使うためのお金が減ってしまい、計画通りに進まなくなってしまうからです。

また、自分たちの老後資金も用意をしておかなければなりません。

親の介護が想定よりも長期に渡れば、後になって大きな後悔を招くことにもなります。

そうならないために、親の月の収入（年金額）や資産を把握することが大切です。

• 収入（年金、不動産所得など）
• 預貯金、有価証券（債券や株式など）
• 生命保険（死亡保障、個人年金保険）
• 家の価値

今後の計画をたてる

だいたいの老人ホームが決まったら、費用が分かりますので計画を立てましょう。

費用は、預貯金【ストック】と収入【フロー】で考えます。

・入居金一時金 → 親の預貯金【ストック】から
・毎月かかる費用 → 親の収入（年金）【フロー】から

おおよその計画が出来たところで、
収入（年金）だけでは、毎月の費用が足りない場合もあるかもしれません。

その場合は、親の貯金から老人ホーム費用を出すことになります。

ここでも計画が大切です。

なぜなら、無計画で老人ホームへ入所して、貯金を全部使い果たしてしまう事になりかねないからです

介護は何年まで続くかわかりません。

きちんと計画をすることが必要なのです。

ちゃんと預貯金（ストック）から捻出しても十分足りるのか、計画を立てることが大切です。

老人ホームの入居一時金と月額利用料の関係を知っておく

民間の老人ホームの場合、入居一時金が0万～数億円かかるのは見てきましたが、入居一時金とは何の事でしょう。

これは、施設を利用する権利を入手するためのもので、考え方としては「何年分かをまとめて前払いする家賃」です。

毎月の家賃相当額や管理費等について、その全部又は一部を前払金として一括して支払うものです。

入居一時金が0円という老人ホームがあります。その場合一時金がない分、毎月の利用料の額が大きくなります。

下記がイメージです。

一つのホームで、前払い金なしタイプ、前払い金ありタイプと選択できるところが多いです。

以下は料金の違いの例です。

＜　A　介護付有料老人ホーム　（神奈川県）の費用例　＞

では、償還期間内に退居する、亡くなってしまうといった場合、おかねは戻ってくるのでしょうか。

「返還金制度」というものがあります。

償却期間内に施設を退居した場合は、払い過ぎている分が返還されるようになっています。

気をつけなければいけないのが「初期償却」です。

これは、初期費用として一部が充てられるものです。

初期費用分は戻ってきません。

下記の表でいえば「初期償却　100万円」は戻ってきません。

例えば3年目で退去すると160万円が戻ってきます。

入居一時金を支払って入居したにもかかわらず、すぐに退居したくなった場合、また病状の悪化などで退居せざるを得なくなった場合はどうでしょうか？

初期償却をひかれ、年あるいは月単位で家賃を償却されてしまうのでしょうか？

実は90日の間であれば、クーリングオフを使うことができ、入居一時金が戻ってきます。

90日以内ならクーリングオフも可能です。

自分にはこのホームはあわないな…と思ったら、即断する勇気も必要です。

有料老人ホームへの入居は、「終の棲家」の購入に等しいことです。

マイホームを購入するのと同様に、しっかり調べて後悔のない入居が実現できるといいですね。

介護費用に関する税務や制度の知識をつける

おかねの準備をしておくことを解説しましたが、あなた自身が介護にかかわる税の制度の知識をもつことも必要です。

知らないと知っているでは、お金の面でかなり違ってくるからです。

下記の記事では介護の費用を抑える方法を詳しく解説しています。

参考にしてみてください。

認知症になると家を売ることができなくなる。

銀行でお金をおろせなくなるという事があります。

任意後見をしておくという方法もあります。

まとめ

老人ホームの種類と役割、費用を解説してきました。

なによりも大事なことは、ずばり「おかね」です。

収入（年金額）と資産を把握し、計画をたて、無理のない老人ホームをさがしたいものです。

相談先は、ケアマネージャーや地域包括支援センターですが、おかねに関することは、一度、FP
（ファイナンシャルプランナー）へ相談するのもいいでしょう。

あなたにあった、あるいはあなたの親にあった、老人ホームへ入居して、すてきな老後を過ごして
くださいね。