妊娠・出産前後にもらえるお金にはどんなものがありますか？

妊娠・出産前後でもらえるお金や手当にはいろんな種類があります。一覧表にしましたのでご自身の状況と照らし合わせてみてください。

この記事では、出産でもらえるお金や手当金について、いくらもらえるか？や、もらえる条件、申請方法などを分かりやすく解説していきます。（2024年8月現在）

「この場合はもらえたかな？」と思った時に、ぜひ見返してみてください。

くどうあや

前職は国内生命保険会社勤務。福岡、北九州を中心にマネープランセミナーの講師を務める他、資産運用・保険相談などのコンサルティングを行なっている。とくに前職の経験を活かした保険相談のコンサルティングは定評がある。2人の高校生を育てるママFP。

出産でもらえるお金・手当一覧

出産でもらえるお金を一覧表にしました。

共働き、夫の扶養に入ってる専業主婦、シングルマザーなどご自身の保険の加入状況でもらえるお金や手当金は異なります。

照らし合わせて確認してみましょう。

以下表の条件
※全国健康保険協会の健康保険に加入しているものとする
※会社員は雇用保険に加入しているものとする

※1　雇用保険に加入の場合は受給可能

それぞれ詳しく解説していきます。

出産でもらえるお金5選

出産でもらえるお金について、一つずつ解説していきます。

ご自身の雇用状況で、申請先や受け取れる補助金額が異なります。

以下の例では、総額約490万9千円もらえることになります。
しっかり確認し、もれなく受け取りましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金（以降、出産一時金）は、お子さまが生まれたときに出産にかかる費用の補填として受け取ることができるお金です。

もらえる条件

健康保険（会社の保険組合・国民健康保険）に加入している被保険者（本人）、または、その家族。
※妊娠4か月以上の出産であること
※シングルマザー・専業主婦でもなんらかの健康保険に加入していること

もらえる金額

子ども1人あたり50万円
※双子の場合は100万円

申請方法

申請方法は2種類あります。

①直接支払制度を利用
⇒出産する医療機関に申請書※を直接提出します。
手続きの際に手間がかからないのが特徴で、多くの医療機関で導入されている制度です。
自己負担額は出産育児一時金の50万円を超えた分のみとなります。

※申請書類参考：全国健康保険協会｜健康保険出産育児一時金支給申請書

②受取代理制度
直接支払制度を利用できない医療機関の場合、出産費用は全額病院へ支払いし、その後健康保険組合に申請書類を提出。その後、一時金50万円が振込先口座に入金されます。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いがない場合に支払われるお金のことです。

もらえる条件

• 会社の社会保険（健康保険）に加入している
• 妊娠4か月以上の出産である
• 休業していて給与をもらっていない

※専業主婦や扶養範囲内などのパートで夫の社会保険に加入してる、国民健康保険に加入している場合はもらえない

もらえる金額

休業1日につき直近12カ月の間の給料を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

もらえる期間

出産手当金をもらえる期間は、出産予定日を含む産前42日間から、出産翌日より56日間です。
出産予定日より出産日が遅れた場合、予定日より遅れた期間を加えた日数がもらえる期間になります。

申請方法

お勤めの会社に申請します。
※出産を機に退職する場合は、ハローワークへ申請します。（健康保険の加入状況で受け取れない場合もあるため、ハローワーク等で確認しましょう）

会社から健康保険出産手当金支給申請書を受け取り、必要事項に記入し提出します。

申請タイミング

産休に入る前に会社（あるいはハローワーク）へ申請しましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、雇用保険に加入していて1歳未満のお子さまを育てる理由で会社を休業した場合に受け取れる手当のことです。

もらえる条件

・雇用保険に加入してる
・同じ会社で1年以上働いている
・育児休業前の2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある
・育児休業中に勤務先から給料（月）の8割以上を貰っていない

※シングルマザー・専業主婦でも雇用保険に加入していて上記条件を満たしていればもらえます

もらえる期間

お子さまが1歳になる前日まで。
※保育園が決まらないなど、仕事に復帰できない理由がある場合は、最長で2歳になる前日まで延長することができます。

もらえる金額

最初の6か月 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
6か月以降 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％

※ただし、給付には支給限度額がありますので注意しましょう。

申請方法

お勤めの会社にて申請します。

申請タイミング

育休に入る前に会社へ申請します。

児童手当

児童手当は、お子さまが中学卒業（15歳誕生日後の最初の3月31日まで）するまで受け取ることができる手当です。
（中学卒業までの受給は2024年10月まで。以降は高校卒業までの受給に拡充。）

もらえる条件

・中学卒業まで（15歳の誕生日後の初めの3月31日まで）の児童を養育している方
　⇒2024年10月以降は18歳までに引き上げ
・世帯主の年収が1,200万円以下であること
　⇒2024年10月以降は所得制限なし
※世帯主の年収が960万円を上回る場合は特例給付支給額が減額されます。

もらえる金額

児童手当は2024年10月から拡充されます。（12月分の支給から）

お子様が高校卒業までもらえることになりましたので、拡充後の総額は約236万円前後となります。

申請方法

お住いの自治体先にて申請します。

『児童手当認定請求書』を区役所や市役所のホームページでダウンロードするか窓口で受け取り、郵送もしくは専門の窓口に提出します。

申請タイミング

出生日から15日以内に申請すると、翌月から受給可能です。

児童扶養手当（ひとり親家庭の場合）

児童扶養手当は、父母の離婚などによりどちらかと暮らしているお子さまがいる場合（ひとり親家庭）に受け取れる手当です。

ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらうことができます。

もらえる条件

・離婚、死別、重度障害や未婚など何らかの理由によりひとり親家庭であること
※両親がない場合も対象となる
・一定の所得以下であること ※扶養人数で所得額が異なります
参考：東京都福祉局｜児童扶養手当

※日本国内に住所がない場合や児童福祉施設に入所しているなどの場合は支給対象外

もらえる金額

参照：江東区HP｜児童扶養手当

もらえる期間

お子さまが18歳になる最初の3月31日まで（障がいのあるお子さまは20歳まで）

申請先

お住いの自治体先にて申請します。

申請タイミング

児童扶養手当は、申請した月の翌月分から支給されます。
※遡って請求はできません

番外編　その他の子育て支援制度

これまで解説した以外にも、お子さまを育てていく中で受けられる支援制度もあります。

それぞれの自治体で制度が異なるので、詳細は各自治体に確認しましょう。

子ども医療費助成制度

概要
お子さまにかかる医療費の自己負担の助成をしてくれる制度。

自己負担額
自治体で異なる

対象期間
0歳～（自治体によって異なる）

例：東京都では、0歳から18歳に達した日以後最初の年度末（3月31日）まで無償

子育て支援パスポート

概要
子育てにやさしい環境づくりの推進するために、親子で外出する際に、協賛店舗で特典カード（パスポート）を提示することで、協賛事業者の特典サービスを受けられる。

対象期間
0歳～（自治体によって異なる）

幼児教育・保育の無償化

概要
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全て利用料が無償化
非課税世帯は0歳から2歳児クラスの利用料も無料

対象期間
0歳～5歳

自立支援医療（育成医療）

概要
体に障がいがある子どもが、手術などの治療を受けて、その障害が治ったり、軽くなったりすることで、自分で生活できるようになるために必要な「自立支援医療費」の支給を行うもの。

自己負担額
原則1割
※自治体で条件が異なるため、それぞれの自治体で確認してください。

対象期間
0～17歳

まとめ

出産でもらえるお金や手当を解説しました。

ぜひ、一覧表をご活用ください。

少子高齢化など人口減少が大きな問題になっている日本では、出産にかかる負担をなくす政策も増えてきています。

お金に心配することなく出産、子育てができますよね。

もらえるお金をフル活用して、伸び伸び子育て頑張っていきましょう！