新NISAはいつから?開始を待たずに現行NISAを活用すべき2つの理由

新NISAいつから

2024年1月1日から新NISAが始まります。

既にNISA口座を持って運用してる人は

「現行NISAで運用をつづけるべきか?」
「新NISAを活用した方が良いのか?」

迷っている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、新NISAが始まる2024年を待たずに、なるべく現行NISAを活用した方が有利ですので、現行NISAを積極的に活用することをお勧めします。

この記事では、新NISAの仕組みから、なぜ新NISAを待たずに現行NISAをフル活用した方が良いか、その理由をファイナンシャルプランナー(FP)が解説していきます。

最後まで読んでみてください。

お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談
お金にまつわるお悩みをお金のプロに無料相談

1 税制改正で新NISAは2024年からスタート

新NISAは2024年から

新NISAは2024年1月1日から始まります。

2020年度の税制改正で、現行NISAは、2023年で一旦終了し、新NISA制度として新しくスタートする事が決まりました。

また、その他のNISA制度の改正は下記通りです。

NISA制度の改正内容
・つみたてNISAは2037年までの期限でしたが、2042年まで延長となりました。
⇒参考記事 つみたてNISAは30代投資初心者にお勧め!運用・始め方徹底解説
・ジュニアNISAは2024年で廃止となりましたので、2023年までしか投資ができません。
⇒参考記事 ジュニアNISAで教育資金を作る!月66,666円積立がお勧め!

2 新NISAの概要

新NISAの概要

新NISAは、現行NISAに比べると複雑な制度になっています。
現行NISAの方が使い勝手は良いと思いますが、その理由については、3章で詳しく解説しています。
まずは、新NISAの概要を確認しましょう。

2-1 新NISAは2階建て方式になっており、1階部分は商品制限あり使いづらい

新NISAは2階建て方式になっており、1階建て部分については商品制限があります。

新NISAでは、下記の図の通り、1階部分(非課税投資枠20万)と2階建て部分(非課税投資枠10万)にわかれており、原則、1階部分を利用しないと、2階建て部分(現行NISA同様の制度)が利用できません。

1階部分はつみたてNISA対象商品(3章で詳しく解説)しか買えないため、下記の商品制限を受けます。

・株式は購入できない
・投資信託で買える商品数は193本(2020年12月現在)

NISAの図

 新NISAは現行NISAと比べると複雑な仕組みとなっています。

2-2 現行NISAで運用した分は、新NISAに移して運用が継続可能

現行NISAで運用した部分は、新NISAに移して運用(ロールオーバー)が継続してできることになりました。(2020年の法改正で決定)

※1ロールオーバーとは
ロールオーバーとは、NISA口座で金融商品を購入し、非課税期間の5年が終了後、保有している金融商品を翌年にNISAの非課税枠に移すことをいいます。

ロールオーバーについては以下記事を参考ください。

関連記事

 
例えば、2021年から始めた方は、5年後、
①課税口座に移す
②売却する
の選択肢しかありませんでしたが、3番目の選択肢として新NISAにロールオーバーが可能となりました。

新NISAができたおかげで、現行NISAは実質、約10年間非課税で運用可能となりました。


3 新NISAを利用するより、現行NISAをフル活用すべき2つの理由

新NISAより現行NISAをフル活用

 冒頭で説明した通り、新NISAよりも現行NISAの方が制度的にはかなり有利です。
 積極的に活用するべき理由をこの章で詳しく解説しています。

3-1 非課税期間が長くなり、節税効果がより大きくなった

すでに説明した通り、新NISAになったあとも、現行のNISAから新NISAへ移すことで、実質10年間非課税で運用できます。その為、利益に対する節税効果が大きくなりました
 
 一般的に、運用期間が長ければ長いほど、資産運用の利益は大きくなります。資産運用のかかる税金は儲かった利益に対して20%です。利益の額が多いほど、支払う税金は多くなります。

 下記の図は、100万円現行NISAで運用し、仮に、5年後に150万円、10年後に(現行NISAで5年間新NISAで5年間)200万円になった場合の例です。

 5年間での利益は50万なので、NISA口座を利用する事による節税効果は50万円×20%の10万円です。
 10年間の利益でみると100万円なので、NISA口座を利用してかつ新NISAを活用して運用した場合の節税額は、
 100万×20%=20万円です。

 利益が増えていく場合は、非課税期間が長いほど、節税効果は大きくなります。

新NISAへ全額ロールオーバー可能

 非課税期間が長いほど、節税効果が大きくなりますので、現行NISAの方が有利です。

 新NISAを待つべきか悩んでる方は、待たずして、現行NISAを積極的に活用する事をお勧めします。

3-2 投資商品の制限がない

現行NISAには投資商品の制限が無いため、商品選びでも現行NISAが有利です。

現行NISAは日本にある投資信託(約6000本)全ての投資信託を購入する事ができましたが、新NISAでは1階の枠では、193本の中からしか商品の選択肢がありません。

またインデックス型※1の商品が中心でアクティブ型※2の商品については、ほとんどありません。

※1 インデックス型
投資信託の運用で目標とする指標のことをベンチマークといいます。 日本の株式投資信託ではTOPIX(東証株価指数)や日経平均株価がベンチマークに使われることが多く、この動きに連動させていくことを目標としている投資信託です。

※2 アクティブ型
アクティブ型というのは、インデックス型の反対です。つまり積極的にベンチマークを上回っていく運用を目指していますが、必ずしも上回るとは限りません。

積立NISA

インデックスより、運用成績の良いアクティブ商品を多く購入したいと思っている方には、現行NISAの方が有利となります。

アクティブ型を選んでより、大きくお金を増やしたい方は、今のうちに現行NISAをフル活用しましょう。


4 新NISAの注意点

新NISAの注意点

現行NISAをフル活用する事をお勧めしてきましたが、現行NISA枠を全額使い切れない方も多いと思います。

現行NISAの非課税枠を使い切れなかった人は、新NISAでどのように移行されるか、主な注意点をこの章で解説しています。

4-1 ロールオーバーは2階建て部分から充当される

 現行NISAから、新NISAにロールオーバ―する場合は、2階部分から充当されます。

 2階建て部分102万円から充当され、そのあと1階部分のつみたてNISA枠(20万)に充当されます。
 
 例えば、下記の図のように60万円分投資信託を購入し、110万円に値上がりして、ロールオーバーした場合は
 1階部分の残り枠は12万円となります。

 この場合は、ロールオーバーした年に追加できる、投資金額は12万円で、つみたてNISA対象商品のみとなります。
 (注:ロールオーバーする際、1回枠を使用する場合は、つみたてNISA対象商品で無くても大丈夫です。)

ロールオーバーの図

4-2 ロールオーバーで2階建てが余り、追加したい場合は、つみたてが必要

 ロールオーバーで2階建て部分があまり、追加したい場合は、1階部分のつみたてが必要となります。

 2階部分で運用商品を購入するためには、1階部分で月々100円でも良いので、つみたて投資をしないと2階部分で運用商品が購入できないルールになっている為です。

 例えば、下記の図の通り60万円購入して、5年後80万円になった場合、2階部分に80万円充当され、2階部分が22万円(102万円―88万円)あまります。

 この場合、22万円2階部分で追加投資しようと思ったら、1階部分でつみたてNISA投資対象商品でつみたて投資をする必要があります。
(注:1階部分を満額利用する必要はありません)

ロールオーバー


まとめ

  新NISAの概要から、現行NISAの活用方法について解説してきましたが、新NISAができたことにより、現行NISAがより有効なものとなりましたので、積極的に活用していきましょう。

 また,現行NISAは商品の制限がないところが魅力ですが、特に初心者の方はどんな商品を選んで良いかわからない方も多いと思います。

 ご自身で判断できない場合は、お金のプロであるFPに相談することをお勧めします。

関連記事

お金のプロ「ファイナンシャルプランナー」に聞く、「お金の相談室」無料体験

お金のことを相談してみたいけど、誰に相談してよいかわからない方など、まずは無料でFP相談を体験してみませんか?

お金の相談室では、東京、札幌、仙台、宇都宮、長野、新潟、金沢、名古屋、大阪、京都、福岡、熊本、長崎などの地域を中心に、全国で無料相談会を実施しています。
(リンクを開くと相談会会場の住所一覧をご確認いただけます)

また、『オンライン無料相談(skype、zoom等)』の対応も開始しています。
(「不要な外出は避けたい!」「子どもが小さいので相談場所まで行くのが難しい!」という方は、ぜひご利用ください。)

無料体験相談をご希望の方は、以下の「お申し込みページ」もしくはお電話にてお申込みください。予約制です。

ご相談内容は、お金に関することならなんでもOK。

  • 家計管理や家計収支の見直す方法は?
  • お金の運用方法は?
  • 子供の教育費の目安は?
  • 住宅購入や住宅ローンを見直すには?
  • 保険の見直し方法は?
  • 老後や年金のことが心配なので老後の生活設計を立てるには?
  • 住宅ローンの返済計画を見直す方法は?

など、お気軽にご相談ください。

私共のファイナンシャルプランナー(FP)は、特定の金融商品に偏らず、本当にあなたに合ったマネープランをご提案いたします。
(私たちは営業ノルマがないので無理な勧誘は一切行いません。)

【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談
【FPに聞く “お金の相談室” 】
《全国対応》お金のプロに無料個別相談