NISAとは、税金要らずの投資の味方!賢く使ってお金を増やそう

NISAとは、税金要らずの投資の味方!賢く使ってお金を増やそう

何かと話題になっているNISA(ニーサ)。興味はあるけれど、よくわからないという人も多いと思います。

NISAは2014年から始まった、国の税金優遇制度です。これを使えば、個人の「少額の投資」に税金がかからない=つまり「非課税」になり、お得です。

税金を取りたいはずの国がなぜそのような制度を作ったのでしょうか?
背景には、年金制度の先行き不透明さや、低金利が続き、資産を増やしにくい環境があります。60歳から十分な年金を死ぬまでもらえた時代は終わり、金融庁は「貯蓄から投資へ」という新しい方針を打ち出しています。

つまり、NISAなどの制度は、「税金をお得にするから、自分でマネープランを立て、資産を運用しながら将来必要になるお金を備えてほしい」という、国民一人一人に対する国からのメッセージと言えるのです。ですから、投資や資産運用を始めるなら、NISAはぜひ使うべき制度になっています。

この記事では、これからNISAを知って自分にあったものを選びたい、と考える人に向けて、NISAの概要やメリット、どんな人に向いているのかをわかりやすく解説していきます。

目次

NISA(ニーサ)とは、「少額投資」の利益が「非課税」になるお得な制度

株や投資信託に投資をして、それを売った利益(売却益・譲渡益)や配当金・分配金などを得た場合、通常は税金が20.315%かかります。NISAとは、特別な口座でそれらを運用することによって、一定の投資金額まではその利益にかかる税金が0%になる制度です。正式には、「少額投資非課税制度」と言います。

20%の税金がかからないと、どれくらい違うのでしょうか?
たとえば100万円投資して、150万になり、差し引き50万の利益が出た場合を考えてみましょう。

50万の利益が出た場合、いくら手元に残るか?

一般的には税引後の実質の利益は約40万円になってしまうところが、NISA口座で運用していれば、50万円がまるまる手元に残ります。

口座種類 税額 税引後の実質利益(手取り額)
NISA口座 0円 150万円
一般口座・特定口座 50万円x約20% 約140万円

NISA口座と一般口座・特定口座の税金の違い

長期投資によりNISAの非課税のメリットはさらに増大します。

たとえば、毎年40万円ずつ積み立ていった場合で考えてみましょう。仮に、年間の運用利回りが6%とします。つみたてNISAにした場合と普通に投資をした場合(一般口座・特定口座)では、40年後の受取額は、約845万円も変わってきます。

年数を重ねると累積効果が大きい!

口座種類 税額 40年後の税引き後の実質利益(手取り額)
つみたてNISA口座 0円 約4,153万円
一般口座・特定口座 毎年利益の約20% 3,308万円

以下の棒グラフを見ると、年数を経ていくに従い、次第に非課税の効果が大きくなり、差が開いていくのが分かります。

【運用利率6%で40年間運用した場合の受取額比較】

長期で運用することによってNISAのメリットが増大することがお分かりいただけたと思います。次に、具体的なNISAの制度を見ていきます。

NISAの種類は3つある ~一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA

まずはNISAの特徴3つを押さえておきましょう。

NISAの特徴3つ

  1. 配当金、分配金、譲渡益が非課税になる
  2. 「非課税となる期間(非課税期間といいます)」と「非課税となる投資金額の上限(非課税投資枠といいます)」が決まっている
  3. いつでも受け取ることができる
    ※ジュニアNISAは制限があります。(原則18歳まで引き出し不可)

その上で、NISAは3種類の制度があります。一般NISA、2018年から始まったつみたてNISA、そしてジュニアNISAです。それぞれの特長を比較してみましょう。各制度で、NISA口座は1人1口座だけ開設できます(ただし、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方の制度を選択します)。

名称 一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税投資枠 毎年120万円
(5年間で最大600万円)
毎年40万円
(20年間で最大800万円)
毎年80万円
(5年間で最大400万円)
新規の投資ができる投資可能期間 2023年まで 2037年まで 2023年まで
投資できる商品および商品数  株式、投資信託(約6,000本) 一部の投資信託
(152本)
株式、投資信託(約6,000本)
利用できる人
(日本在住者)
20歳以上 0歳~19歳
制限事項、特記事項  ロールオーバーで実質10年非課税(2018年購入分まで)  なし  18歳までは原則、払い出し不可(全解約は可能だが課税される)
ロールオーバーで実質20歳まで非課税

(2018年7月時点)

ただし、NISA制度は向いている人と向かない人がいますので、注意が必要です。次章では、NISAの特徴・メリットを比較して、どんな人にお勧めかを解説します。

NISAの選び方 ~メリット別・こんな人にお勧め!

それぞれのNISAの特徴を見てみましょう。

  • 一般NISA
    非課税となる投資枠が120万円と最も大きく、選べる商品の幅も自由度が高いため、「5-10年置いておける、年間40万円以上の資金がある人」には、最もお勧めの制度です。

    2018年は、新規で買い付けた120万円までの非課税枠を10年間運用できる最後の年です(前章で見たように、非課税枠は最長5年間ですが、「ロールオーバー」という仕組みを使うと、2023年分の5年非課税枠に移し替えて、非課税期間を10年に延長できます)。より大きな金額をより長く運用して、投資効果を早く、大きくしたい人にはこの制度が適しています。

    もちろん、120万円の枠を使い切る必要は全くありませんので、投資金額が40万円以下であっても、つみたてNISAでは投資できない商品(次の項目でご説明します)に投資したい場合は、一般NISAを選んでも問題ありません。

  • つみたてNISA
    「年間投資額を40万円以下に抑えたい」かつ、「投資初心者でリスクを抑えたい人」には、一般NISAに比べて小さい金額で、より長く運用できるつみたてNISAがお勧めです。具体的には、10年以上の長期投資が可能な、多くは若い人が無理なく始めたいケースに適しています。また、一括ではなく、積立てで投資したい人にも向いています。

    つみたてNISAは、金融庁が初心者向けの制度と設定して、運用商品(選べる投資信託)の範囲を厳しく絞っています。2018年7月時点では、市場で買える6000本あまりの投資信託のうち、インデックス投信を中心とした152本しか対象として認められていません。また、株式は買えませんので、価格変動があまり大きくならないものが中心になっているといえます。

インデックス投信とは

インデックスとは「指標」のことです。定めた指標と同じくらいのリターン(儲け)を得ることを目指す商品です。

たとえば日経平均をインデックスに定めた投資信託であれば、日経平均を算出するのに選ばれている株式の銘柄と同じものを投資信託に組み入れます。結果として、同じような値動きをして、市場の平均と連動する利益を目指します(損もあり得ます)が、逆に言えば、平均を超える大きな利益を狙う商品ではありません。

※つみたてNISAと一般NISAはどちらか1つしか選べません。自分の投資リスクに関する許容度と、運用期間を10年くらいとれる投資金額を考えて、どちらが向いているかを決めると良いでしょう。

  • ジュニアNISA
    20歳未満の子どもか孫のいる人のみが実施可能な制度です。特に10歳くらいまでのお子さんのための、教育資金作りには最適です。資産運用の期間はある程度長期で取れるほうが有利ですが、子どもが幼ければ10年以上の運用期間が見込めるためです。また、孫に贈与をしたい祖父母の方にもおすすめです。

    制度の目的上、基本的に18歳まで払い出しができない点にはご注意ください。
    (※ 解約は可能ですが、解約時点で過去の利益に対しても課税されます)

各制度のメリットと、お勧めな人をまとめると以下のようになります。

名称 一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
メリット 年間の非課税投資枠が最も大きいため、他の2制度に比べて早く投資効果を得られる 年間の非課税投資枠は40万円だが、800万円までと非課税枠が最も大きい。毎月の積立て購入にも向く。 出資は祖父母も行えるので、贈与ができる。またその場合は、相続税対策になる
こんな人にお勧め  ・5-10年置いておける、40万円以上のまとまったお金がある人 ・10年以上の長期投資が可能な人、若い人
・投資初心者
・投資額を年間40万以下で検討したい人
・年間/月間の積み立てで投資をしていきたい人
・20歳未満の子どもや孫がいる人のみ実施可能
・子どもがまだ小さい人(教育資金等を長期で貯められる人)に最適

いかがでしょうか?

「こんな人にお勧め」で見ていただくとわかる通り、NISAは誰でもいずれかの制度に当てはまるよう設計されているものではなく、どれもいま一つ自分のニーズにピッタリではないという方もいます。逆に、1家族の中で、大黒柱は一般NISA、20代の若い人や投資初心者、パートの配偶者がいればつみたてNISA、小さな子どもがいる場合はジュニアNISAなど、すべてを利用できるケースもあったりします。

次章以降では、NISAが合わない、またはほかの制度を検討したほうがいいケースについても見ていきたいと思います。

NISAが合わない人

ここでは、NISAを使わないほうが良いケースを考えてみます。当てはまる場合は注意してくださいね。

あまりリスクを取りたくない人

NISAや確定拠出年金制度は、あくまでも「税金の優遇制度」に過ぎず、利益が出た際の税金分が手元に残り、それを再投資する結果として、うまくいった場合の増え幅を増やそうとするものです。投資のリスク自体を軽減するものではありません。

また、そもそもリスクを全く取らずにできる投資はありません。でも、リスクを自分の許容度に合わせてある程度緩やかにしたり、ぶれ幅を少なくすることは可能です。

その観点で考えると、今までご紹介した制度の中では、「つみたてNISA」が最もぶれ幅が小さくなるだろうことはご説明したとおりです。また当然ですが、投資可能枠を使い切る必要はないので、自分で投資金額を抑えておけば、リスク幅を小さくすることができますね。

さらに、そもそも投資信託で運用することも怖い人であれば、より確実な保険で資産運用することもできます。

投資信託や保険を使った、少額からの投資方法については、以下の2本の記事でわかりやすく解説しています。興味があるけれどずっと踏み出せていない方、ぜひ読んでみてください。

短期間で増やしたい人

一般的には、投資や資産運用は最低5年から10年以上をかけ、長期分散投資をすることでリスクを減らし、良い結果を得るよう設計します。また、NISAはそういった資産形成を支援する制度です。それより短いスパンの場合は投機的な目標を立てているケースが多くなるため、制度にはそぐわないといえるでしょう。

「NISA以外の税金の優遇制度」が使える人は合わせて検討しよう!

老後資金の準備が目的の場合には、NISAを使うよりも有利な「確定拠出年金」制度があります。具体的には「企業型確定拠出年金企業型DC、日本型401Kとも呼ばれます)がある人、または「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」制度を使える人は、合わせて検討しておきましょう。

【注意】 確定拠出年金があっても、NISA制度を併用することはできます。投資の予算に合わせて、どの制度を優先的に使うべきかを検討しましょう。

確定拠出年金とは ~「企業型」と「個人型」との違い

確定拠出年金とは、よく3階層で説明される国民年金、厚生年金の上に位置する私的年金制度です。会社型と個人型は、誰が掛け金を出すかが異なります。

特徴
●NISA同様、確定拠出年金制度での運用益は非課税です。
●NISAと異なる点は、60歳まで引き出せない点です。

詳しく表で見てみましょう。

名称 企業型 確定拠出年金
(企業型DC、「日本型401K」)
個人型 確定拠出年金
(愛称: iDeCo)
拠出(お金を出す)者 企業(企業が認めれば、社員が同じ金額を加算して拠出することも可能) 個人
非課税期間 退職時まで
掛け金(投資可能な金額)の上限 確定給付型年金がある場合:
月額2万7,500円まで

確定給付型年金がない場合:
月額55,000円まで

自営業者等:
月額6万8,000円まで

それ以外:
月額2万3,000円まで

新規の投資ができる投資可能期間 退職時まで
投資可能な商品 預貯金、投資信託、株、保険商品等
利用できる人 勤務先企業が制度として採用している人のみ。また、社員が加算拠出をすることを認めている場合は、自分も拠出できる。 確定拠出年金等の企業年金を採用していない会社員、公務員、自営業者、専業主婦(夫)。
ただし、会社が認めている場合は、企業型に加入している会社員も行える。
制限事項、特記事項 60歳まで払い出しができない
メリット ・年金を受け取るときも控除が受けられる
・自己破産しても財産が残る
・会社が掛け金を払ってくれる
・自分も拠出している場合、その分は所得控除になる(税金が減額される)
・掛け金は、全額が所得控除になる(税金が減額される)
・年金を受け取るときも控除が受けられる
・自己破産しても財産が残る
こんな人にお勧め ・自分で運用したい人
・長期積み立てで資産運用をしたい人
・所得控除メリットのある人
・長期積み立てで資産運用したい人

投資の目的によって、また、会社の制度によって、選ぶべき制度が変わることがお分かりいただけたかと思います。

企業型の制度がある方は、ぜひ、以下の記事を参考に、まずはその特徴やお勧めの運用方法を検討してみてください。

NISAとiDeCo、保険を組み合わせた効率的な老後資金の貯め方については、以下の記事で提案しています。

まとめ

現在の低金利下では、貯金でお金を増やすことはほぼ不可能です。それどころか、政府が目指す2%のインフレによって、緩やかな物価上昇が起こった場合でさえ、貯金金利だとお金の実質の価値(購買力)が下がっていってしまいます。そんな事情から、資産運用の必要性を感じている人が増え、NISA口座の開設数も順調に増加しています。

この記事が、興味はあるけれどまだ踏み出せていない人のお役に立てば幸いです。迷ったら、プロの手を借りる手段もありますので、ぜひ小さな一歩からスタートして、上手にお金を増やしていきましょう。そして資産運用をするなら、忘れずにNISAの利用を検討してみてくださいね!

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