ジュニアNISA3つのメリット!今始めるべき理由と詳しい始め方

ジュニアNISA

ジュニアNISAをご存知ですか?2016年から導入された“こどものための「少額投資非課税制度」

この記事ではジュニアNISAのメリットをわかりやすく解説していきます。

なぜジュニアNISAをとりあげたかというと2017年の税制改正により、ジュニアNISAのメリットが増大して、非課税の恩恵を大いに受けることができるようになったからなのです。

ロールオーバーのしくみ最大20年間非課税で運用する方法など、ジュニアNISAの活用法を解説します。

子育てがもうすぐ終わる私、FPママが自分の経験もふまえて、ジュニアNISAの始め方なども案内しています。

可愛いお子さんの将来の教育資金づくりのために、ぜひこの記事を最後まで読んでジュニアNISAを活用しませんか。

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1 ジュニアNISAならではの3つのメリット

ジュニアNISAとは一言でいうと・・・

0~19歳の子ども名義で口座を開設し、親権者が代理で株や投資資信託などで運用し、運用で得た利益に対して税金がかからないという制度です。

ジュニアNISAはお子さんの“進学や就職に向けての準備金”(金融庁HPより)なので始める年齢によっては長期・非課税で運用ができます。(0歳から始めた場合は、最大20年間非課税で運用可能)

そこで、ジュニアNISAならではのメリットを3つ説明しましょう。

・制度改正で、ロールオーバの上限額がなくなり非課税で運用できる額が増えた
・ジュニアNISAは非課税で運用できる期間が20年とながい
・拠出(お金を出す)できる人は親でなくてもいいので、祖父母が資金を出せば相続対策にもなる

次の章で解説していきましょう。

  1-1  ロールオーバー上限額の撤廃により非課税で運用できる金額が増えた!

ジュニアNISAは、毎年80万の範囲内で5年間投資ができます。株式や投資信託などで運用します。
得られた利益に対して、税金がかからない制度です。

5年の投資期間終了後は20歳まで「継続管理勘定」へ移管(ロールオーバー)し非課税で運用できます。

※ロールオーバー
5年の投資期間が終了したら“もう非課税で運用できない”ではなく「継続管理勘定」という場所へ移管することができます。
この移管することをロールオーバーといいます。
ロールオーバーをすることで、20歳まで非課税で運用できます。ロールオーバをしないと課税されます。ロールオーバーをすればその課税分も多く運用ができるということです。

2017年までの制度では、このロールオーバができる金額に上限があり、ジュニアNISAの場合80万までしかロールオーバーができませんでした。
つまり80万を超えた分は課税されるしくみでした。<図1>

しかし改正によりこの上限が撤廃され、ロールオーバーの可能な金額に上限がなくなりました。
時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができるようになりました。<図2>

<図1>
従来は購入した金融商品が80万→130万に増えても、5年後は80万しかロールオーバーができず     
残りの50万は課税口座に移行するが売却して受けとるしかありませんでした。                             

<図2>
上限撤廃で130万全額ロールオーバーができるようになりました。 
すなわち非課税で運用できる金額が増えたのです。    

この改正は、特に長期で運用するジュニアNISAにとっては非課税の恩恵を大いに受けることができ、メリット大といえます。

  1-2  ジュニアNISAは非課税で運用できる期間が20年と長い

継続管理勘定では20歳まで非課税で運用し続けることができます
これは、ジュニアNISAならではのメリットといえます。

非課税でできる期間は短いよりは長いほうが得ですね。
ということは、ジュニアNISAは1歳でも早く始めた方がいいですね。

<20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合>

<出典>金融庁

<ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合>

<出典>金融庁

・ジュニアNISA制度期間内(2023年まで)に20歳になる場合には、
   20歳である年の11日に自動的にNISA口座(大人のNISAのこと)が開設されます。
一般NISAにそのまま移管ができます。移管できる金額に上限はありません。
・ジュニアNISAではなく一般NISAになるので年間120万の非課税枠になります。
 120万まで枠があまっていたら買い付けができます。
 例)移管時、100万→NISA口座であと20万買い付け可能

  1-3   拠出(お金を出す)できる人は親でなくてもいいので相続対策になる

<ポイント1>
お金を拠出(出す)する人は、親でも祖父母で可能
 
→かわいい孫のために、年間80万をだしてあげて、教育費に使ってもいいし、20歳まで非課税で運用ができますから結婚資金や社会人になるための準備にしてあげてもいいですね。

<ポイント2>
ジュニアNISAは贈与税がかからない
 
→祖父母などからお金を譲り受けたら「贈与」になります。
  贈与を受けると贈与税がかかりますが、年間110万までは非課税です。
  ジュニアNISAは年間80万ですので範囲内ですね。

<ポイント3>
相続税対策になる
 
→祖父母に資産があって相続税がかかりそうな場合は、この生前贈与をつかって現預金を減らすことで、相続税の節税対策にもなります。
  生前の間から贈与をしておけば(ジュニアNISAの場合は孫へ贈与)最終的な
  総資産額を減らせますので節税対策として有効です。

↓ジュニアNISAと贈与税に関して詳しく書いてあります。次相続についても書いてあります
ジュニアNISAの贈与税は無税!フル活用方法すべき理由をFPが解説

 

2 ジュニアNISAの概要  

 2-1  分配金や売却益が非課税

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や、配当や分配金に対し、通常は約20%の税金がかかります。  ジュニアNISAは、「ジュニアNISA口座(非課税口座)」内で、毎年80万の範囲内で購入し得られる利益が非課税になります。売却時の利益にも税金はかかりません。

下記にわかりやすいようにイメージすると

<出典>金融庁

上がりによる利益(譲渡益)にたいし、通常は約20%の税金がかかりますが、ジュニアNISAだと税金がかかりません。

<出典>金融庁

配当や分配金は通常は税金が約20%かかりますが、ジュニアNISAだと税金がかかりません。
仮に同じ金融商品を同じように運用したら、一方は税金がかかり、ジュニアNISA内で運用したら税金はかからないということですね。

  2-2 購入可能額は年間80万、5年間で最大400万非課税

毎年80万まで非課税枠として購入できます。
非課税期間は投資をした年から最大5年間です。
ジュニアNISAで投資できる期間は2016年~2023年までです(8年間)

投資できる期間は8年間ですが、その中で最大5年間購入できます。

投資できるのは5年(5回)ですがその後「継続管理勘定」で非課税で運用ができます。

  2-3  ジュニアNISAを利用するうえで気をつけること2つ

①ジュニアNISAは18歳になるまでは、払い出しができない
(子どもが高校3年生の年の1231日まで不可)

これはジュニアNISAの本来の目的が、中長期にわたる投資のためだからです。
子どもの将来に向けた資産形成を主な目的としているからです。途中で使わないようにということなんですね。

大学の教育資金であれば払い出しできなくてもよいですね。

★ママFPから一言★
大学の入試方法で、「推薦入試」や「AO入試」などがあります。高3の秋頃~冬頃に出願・試験・合格発表となります。たいていの学校は、合格発表後すぐに「初年度納入金」を払わなければなりません。
ジュニアNISAで貯めたお金は使えないので、別で用立てをしておく必要があります。

②ジュニアNISA口座を開設した後は、金融機関の変更ができない
ジュニアNISA口座の開設は、すべての金融機関を通じて11口座のみです。
途中で金融機関を変更することはできません。

口座開設時は、金融機関の購入手数料や取扱ファンド数などを考え慎重に選んだほうがいいですね。

・途中でやむなく払出をした場合は?
→ジュニアNISA口座で得た過去の利益に対し課税されます。
・別の金融機関にどうしてもしたい場合
→いったん口座を閉鎖して再開設する必要がありますが、こちらも閉鎖した時点で過去の利益すべてに課税されてしまいます。

3 ジュニアNISAを勧める3つの理由

突然ですがクイズです。
子どもの教育費でお金が一番かかる時期はいつでしょう?答えは大学時期です。

幼児期・小・中でも習い事や塾などでお金がかかります。高校でも私立に行く場合はお金がかかります。
しかし大学の入学時とその後の3年間(4年生大学の場合)に一番お金がかかります。

ジュニアNISAは18歳まで払い出しができないので、大学の教育費のためと考えていいでしょう。
それではなぜ、私がジュニアNISAを勧めるのか。理由を以下3つ解説しましょう。

<理由1>
ジュニアNISAをフル活用すると大学4年間の学費準備金とだいたい金額があっている
大学4年間学費はどのくらいかかるかまとめてみました。
下記の表は平成26年度 国公立・私立大学の4年間の学費です。( )は大学2年生以降の学費です。

【出典】文部科学省 国公立大学の授業料の推移
平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について

国立は学費が安いイメージをお持ちではないですか?
4年間では約250万もかかるんですね。
私立では4年間総額で約400万~1500万の費用がかかります。

上記は全国平均です。
ちなみに我が子は東京の私立文系の大学に通ってますが、1年間の学費は140万です。理系より高いです。
4年間総額は560万です。

ジュニアNISAは80万×5=400万を原資として運用がきますね。
仮に運用が5%(複利)であった場合、18年間で753万になります。

大学4年間の費用に十分あてられますね。
なので、ジュニアNISAが大学の学費準備にあっているのです。

★ママFPの独り言★
2018
年現在我が家の子供たちは、大学2年と高3です。
この制度がもっと早くからあったら、我が家はジュニアNISAをやっていたことでしょう。
子供たちの投資教育にもなりますし。
お子さんがまだ小さい方はぜひジュニアNISAを検討してみてくださいね。

<理由2>
銀行や学資保険では低金利でお金は増えないから

今までは・・・教育費を貯めようと思ったら、
・銀行に子供用口座をつくり、毎月コツコツ貯金をする
・学資保険で貯める
などが主流でしたが低金利の昨今、銀行にお金を入れても貯まりはしますがお金は大きくは増えませんね。
学資保険も金利と関係していますから低金利の昨今、満期時に戻ってくる額は以前に比べて少ないです。

一方、
ジュニアNISAは、株式や投資信託等で運用します。運用次第では多くのリターンがえられます。

預貯金のように元本保証ではありませんが、ジュニアNISAは長期で運用ができますから(4章参照)収益を得るチャンスが増えることになります。

下記のグラフは80万を18年間、ジュニアNISAで運用した場合と、普通預金に置いておいた場合の比較です。
倍の開きがありますね。

※低金利(2018521日現在)
通常貯金 金利 → 0.001%
【出典】ゆうちょ銀行HP より 

↓教育費のため方を先輩ママが自己の経験もふまえて案内しています。
教育費は貯めて増やす!ママFPが勧める教育費の賢い貯め方3選

<理由3>
ジュニアNISAで運用することでインフレに対応することも可能
子供が生まれたばかりだとしたら、大学入学まで18年あります。
18年の期間があればインフレも考えなければいけません。
学費は値上がりするかもしれません。貯めたお金が増えていかなければ、インフレに対応できません。

1インフレとは インフレーションの略で、物の値段が上がり、お金の価値が下がることをいいます。
   例 軽自動車 現在 100万円
           20年後 149万円(インフレ率2%の場合)
 
→今100万円が手元にあり20年後に軽自動車を買おうと思っても100万円では買えずお金の価値が下がっているということ

以下の表は、1997年の学費と2014年の学費を調べたものです。18年間の増加率としては、国立で9.8%、私立で4.5%です。確実に値上がりいていることがわかります。
インフレに負けないように増やしていかなければなりませんね。

【出典】文部科学省:国公私立大学の授業料の推移

☞ジュニアNISAは株式や投資信託で運用をします。
株式中心の投資信託(ファンド)で運用すると企業に投資することになりますね。

企業の収益はインフレになることによって、基本的に上昇するので、株式や株式中心のファンドであればインフレに強い投資商品といえますね。

ジュニアNISAはインフレに対応した制度とも言えます。

4 ジュニアNISAの運用の仕方~買い方~

3章でジュニアNISAを勧める理由を説明しました。
では、低金利やインフレに負けない買い方はなんでしょう。

これは、ジュニアNISAを始める年齢によって、すなわち運用できる期間で買い方が違ってきます。

例えば、0歳からジュニアNISAを始めれば長期で運用ができますから長期でのやり方を。
例えば、12歳からジュニアNISAをはじめれば、18歳までは6年ですから短期間でのやり方となります。

まずは金融商品について説明しましょう。

   4-1 株式ではなく投資信託をおすすめ

ジュニアNISAでは、株を買って運用ができますが、私は株式単体はお勧めしません。
株式をやりたいのなら、株式型の投資信託(ファンド)をお勧めします。

理由は
ジュニアNISAは80万までしか買えないから
→ジュニアNISAは購入できるのが80万です
株の購入は株価×単位株数です。たいてい100株単位での購入です。

例えばトヨタ自動車株式会社の売買単位は100株単位です。
株価が6,976円(2018529日現在)ですから購入価格697,600円です。

もう、80万弱を購入に充てることになります。もう少し株価が安い銘柄でもせいぜい、12銘柄しか購入できませんね。

単一銘柄で株式を購入した場合、倒産リスクがないとも言えません。
分散投資ができなくリスク回避ができず、ジュニアNISには向いてないと思います。

最近ではミニ株といって10分の1で購入できます。しかしこちらもあまりお勧めはできません。
なぜなら、扱っている金融機関や取引銘柄が限られていたり、手数料が割高だからです

 

※分散投資とは
異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせて投資を行うことです。
個別の企業より複数の企業に。
もっと大きいくくりでは業種、地域や国を分散します。
値動きの異なるものを分散して組み合わせることで、変動幅を抑えてリスクを減らすことができるのです。

☞投資信託(ファンド)は運用会社がたくさんの銘柄(企業)を売り買いして運用します。
 投資信託(ファンド)で運用するということは複数の銘柄を購入することになります。

それだけでも分散投資となりますね。

   4-2 投資信託(ファンド)はなにを選ぶか

それでは数あるファンドのなかでどのようなファンドを選べばいいのでしょうか。それは運用ができる期間によってかわってきます。

◆一般的に投資期間が長い(10年以上)場合は
 ☞リスクをとって、リターンを取りに行きます
  投資期間が長いほど、海外株式や、国内株式で積極的に増やしていきます。

理由は
    長期はリスクが軽減できるから
    →長期で運用ができれば、ある程度リスクをとっても、長期で見るとリスク(マイナス)が
     軽減されるからです。

以下のグラフは金融商品を5年保有と20年保有した場合の収益率です。
  
    100万が5年後では
      72万(マイナス)~173万に。
    100万が20年後では
      185万~321に。

    5年ではマイナスだけれど20年続けるとプラスであるということです。

【出典】金融庁 「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第  事務局説明資料 平成29年2月24日

投資期間が短い(10年以下)場合は
リスクを落として、安定的なリターンを取りに行きます
投資期間が短いので、上記の長期とは違い、安定的な外国債券や国内債券が中心になります。
  
下記は投資対象別のリスクとリターンを表したものです。 
<投資対象別 リスク・リターンイメージ>

上記を踏まえて期間別で考えると
    ・ 1020年 積極運用
    ・ 5年~10年 バランス運用
    ・ 3年~5年 安定運用
となります。

↓目的別の期間別のポートフォリオも解説していてわかりやすです。
失敗無し!自身の目標に合った投資信託選び方の手順と重要ポイント

↓分散投資がなぜ必要かが書いてあります
なぜ分散投資は必要か?現・預金派でも知っておきたい理由とメリット

5 ジュニアNISAをはじめよう

   5-1   口座開設の流れ

ジュニアNISAの申し込みから開始までの流れは以下です。
ジュニアNISAが開設されるまでの期間(①~⑤)は3週間から1か月ほどです。

NISA口座を作る際には、金融機関の一般口座も開設が必要です。
 金融機関の一般口座を開設していない場合は、NISA口座申込と同時に一般口座も作ることになります。
 
 この金融機関の口座開設は1週間ほどで開設するので一般口座が先に開設されるのですね。
 
 ジュニアNISA開設に約1か月かかるのは上記③「金融機関が税務署に申請~税務署のチェック」に日数がかかるからなんです。
 (20185月現在)

 一般口座開設の案内書面が届いて、NISAではない…間違った口座が作られたのか…
 と不安になる方もいますが一般口座の案内が先に届いているということです。安心してください。

   5-2   必要書類は

ジュニアNISAを始めるにはどうすればいいのでしょう。

まずは証券会社(ネット証券含む)や銀行・郵便局など、ジュニアNISAを扱っている金融機関へ問い合わせて口座開設の書類を入手します。(ネット証券などは送られてきます)

窓口の場合はその場で書類を入手できます。

♦必要書類♦
必要書類はどのようなものがあるでしょう。
金融機関によって若干の違いはありますが、共通しているのは、必ず、こどもの「マイナンバー」が必要です。

<「マイナンバー」の記載のある書類は3種>
・写真入りの「個人番号カード」→役所等であらかじめ作りにいきます。親が子どもの分も作ります
・「通知カード」→マイナンバー制度が始まった時に送付されてます
・住民票(個人番号の記載のものを取得)

その他、こどもの本人確認書類や親権者の本人確認書類も必要です。
下記にまとめてみました。

※1 パスポート、運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カード、特別永住者証明書 など
※2 各種健康保険証 印鑑証明書(お取引印と同一) 住民票の写し各種児童扶養手当証書 など

注)証券会社によって、必要書類の詳細が異なります。親権者の代理権を確認する書類が不要の金融機関もあります。

具体的には各社のサイトを参考にしてください。

  • 両親など「親権者等が運用管理者」である場合で、祖父母が運用管理者の場合は、親権者に加えて、祖父母との関係を証明する書類が増えますので注意しましょう。
  • ジュニアNISA口座を開く前提として、ネット系の証券会社では「親権者」も証券口座を持っていることを前提としている証券会社もあります。

6 まとめ

ジュニアNISAの最大のメリット、制度改正によりロールオーバー時の上限が撤廃され、非課税で運用できるお金が増えたこと、ご理解いただけたでしょうか。

さらにジュニアNISAの特徴である最大20年(0歳からスタートした場合)が非課税ですので運用次第ではさらに大きく増やせることになりますね

そもそもNISA制度というのは、通常、利益に対して税金が掛かるところを、非課税にしてあげます。という制度です。

ですので利益がないとジュニアNISAの意味がまったくないということになります。

自分でファンド選びが難しい場合はセミナーで勉強したり、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをお勧めします。

かわいいお子様、お孫さんのために、ジュニアNISAの制度を利用し将来の資金作りにお金を増やしていきましょう。

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