新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」と表記）の流行が続く中、初の症例からもうすぐ1年がたとうとしています。（2021年2月某日執筆）

・コロナに感染してしまい、医療費がかかった
・感染予防のためのマスクやアルコール消毒液、PCR検査といったものにお金がかかった

これらコロナ関連でかかった費用は、医療費控除の対象になるのか気になりますよね。

新型コロナウイルスに感染した場合にかかる医療費は公費負担により、自己負担はほとんどありません。しかし、初診料や検査費用などは自己負担となります。

これら自己負担となった医療費は「医療費控除」の対象となります。
しかし、“感染予防”にかかった費用などは控除の対象にはなりません。

このコロナによって想定外の出費となった方は多いかもしれません。今年の医療費控除の申告には控除の対象と対象外をしっかり知ることがポイントになります。

この記事を読んで、少しでも家計の負担が軽減できれば幸いです。

コロナ関連でかかった費用は医療費控除の対象・対象外とは【コロナ感染でかかる医療費についても解説】

新型コロナウイルスが大流行中ですが、コロナに感染した方は医療費がかかったり、予防のためのマスクやアルコール消毒液の費用は医療費控除の対象になるのでしょうか。

医療費控除の対象となるポイントは、「治療を目的とした医療費」かどうかということです。

それでは、医療費控除の対象と対象外を詳しく解説します。

医療費控除の対象となる費用

1－1－1　自己負担になった医療費【コロナ感染によりかかる医療費は公費負担】

基本的に、コロナ感染でかかる医療費は公費負担になるため、自己で払う(自己負担)医療費はほとんどありません。ただし、全てが公費でまかなわれるわけではなく、自己負担になる医療費もあるため、その支払った医療費については控除対象となります

【コロナ感染でかかる医療費で自己負担となるもの】
・初診料
　・血液検査
　・胸部レントゲン撮影等の検査費用
　・公費負担の一部自己負担した費用
　　など

主に、感染と判断されるまでにかかる費用が自己負担になります。つまり、控除の対象になるということです。
自己負担額は、一般の病気の治療と同じで、健康保険適用者は3割、又は、1割負担となります。

また、コロナ感染での治療入院をした場合、医療費は公費負担になりますが、所得に応じて公費負担の一部を自己負担としています。詳細は、各都道府県のHPに記載があるので、それぞれ確認しましょう。

札幌市では以下としております。

【自己負担限度額（月額）】引用元：札幌市HPより

※1　高額かつ長期とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年6回以上）
※2　人工呼吸器等装着者とは、人工呼吸器その他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特別の配慮を必要とする者で、次のア、イの要件を満たす者。

オンライン診療でかかった医療費

現在は、コロナ感染拡大を受けて、オンライン診療を始める医療機関が多くなりました。
オンライン受診によってかかった医療費も医療費控除の対象となります。

【オンライン診療でかかる主な費用】
・オンライン診療料
・オンラインシステム利用料
・処方された医薬品の購入費用

国税庁のHPより、オンライン診療によりかかった費用において控除対象となるものについて記載しています。

参考：国税庁HP「4　新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係　問12-3オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について〔令和2年10月23日追加〕」

病院までの交通費

病院までの通院の際にかかった交通費は、公共交通機関での移動については控除の対象となります。

控除の対象となるのは、実際に支払った金額です。

また、タクシーで移動しないといけない場合（緊急を要する時やバスや電車での移動が困難な時など）は、タクシー代も控除の対象となります。

コロナ感染後の通院費

コロナ感染で退院後も、咳や味覚障害など後遺症が残っていて通院をしているという事例もあります。

この事例の場合、現在、新型コロナウイルスと判断(陽性)されていないと、公的医療保険制度の範囲の治療となる為、公費負担とはなりません。したがって、通常の治療となります。

ですので、かかった通院費は医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象外

以下は、コロナ関連でかかった費用の医療費控除の対象外となります。

上記費用が、控除の対象とならない理由は、治療を目的としていないからです。

治療が必要と判断されない予防などにかかる費用ついては、控除の対象からは外れます。

医療費控除とは

医療費控除とは【制度の概要】

そもそも、医療費控除とはどういった制度なのかを解説します。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が多くなった場合に、所得税が軽減される制度になります。
所得税を計算する際に、課税対象となる所得から一定の額を控除することで、その分の税金が安くなります。

確定申告によって、税金の還付を受けることができます。

医療費控除の対象の定義

医療費控除の対象となる医療費には、対象となる定義があります。

1、医師等による診療や治療のために支払った費用
2、治療や療養に必要な医薬品の購入費用

1章でもお伝えしましたが、医療費控除の対象となるのは「治療を目的とした医療費」になります。
予防などにかける費用については、控除の対象外になります。

控除できる金額

医療費控除は、1年の医療費の合計が10万円以上かかった場合から所得控除が受けることができます。
他の医療費も合わせることや家族内で合算することができるので、金額が少ないという方でも合計することで、控除の適用を受けることができます。

以下、計算式です。※控除の上限は200万円までとなっています。

医療費控除の申告の際のポイント

この章では、医療費控除を申告する際のポイントについて解説します。

コロナ感染でかかった医療費というのは、公費負担でほとんどかからないため、他にかかった医療費も合わせて申告することで、控除が受けられるかもしれません。

家族の医療費も合算可能

医療費控除は、家族の医療費も合算することができます。

生計を一（生活資金を共にすること）にしている場合、配偶者や家族の分の医療費も童幼に支払うことで、まとめて医療費控除を受けることができます。また、別々に暮らす父母を扶養としている場合も、合算することが可能です。

例えば、家族3人暮らし(夫(会社員)、妻(パート)、子供(6歳)の場合は、家族3人分でかかった医療費を合算して申告ができます。

両親の介護費用も合算可能

両親を介護している場合、介護にかかった費用についても医療費控除の対象になり、合算も可能です。両親の介護費用をあわせて申告する場合も、生計を一にしていれば合算して申告することができます。

ただし、介護費用の控除対象となるサービスは幅が広く複雑であるため、申告の際には税務署などに確認するとよいでしょう。

【控除対象・対象外となる介護費用】

〇おむつ代（医師が発行する「おむつ使用証明書」必須）
〇交通費　など

参照：国税庁HP「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」

以下、記事では、介護費用にかかる税金対策について詳しく解説しています。
介護費用を抑える方法についても解説していますので、是非、参考にしてみてください！

税金が148.5万円戻ってきた事例も！介護費用と税金が安くなる10の方法

高額療養費制度や限度額適用認定証を申請していると医療費が戻る可能性も

医療費控除の申告をする前に、そもそも、無駄に医療費を支払っているケースもあります。

＜ケース1＞
高額療養費で2か所以上の病院にかかったケース

＜ケース2＞
限度額適用認定証によって医療費が多くかかっているケース

ケースごとに、それぞれ解説していきます。

ケース1：1カ月に2か所以上の病院で医療費が高額となった

1カ月に2か所以上の病院で医療費が高額となり、※高額療養費制度を利用した場合は、合算することによって一部自己負担額が戻るケースがあります。
（高額療養費制自己負担額が2万1000円以上が対象）

例）Aさんは、
①1月3日にコロナ感染になり2週間の治療で医療費が17万円かかり支払う
⇒高額医療費制度を申請後、10万円戻り7万円が自己負担となる

②1月20日に交通事故にあい、手術や入院により治療を受けたため医療費が35万円かかり支払う
⇒高額療養費制度を申請後、27万円戻り8万円が自己負担となる

Aさんが1月に支払った医療費の自己負担の合計は15万円
この場合は、①と②を合算し一定の自己負担額が超えると、超えた部分が戻ってきます。

高額療養費が同じ月で複数の医療機関にかかった場合等について、全国健康保険協会でも記載があるので参考にしてみてください。

参照：全国健康保険協会「高額療養費について」より

ケース2：限度額適用認定証によって医療費が多くかかっているケース

先に、限度額適用認定証とは何かを説明すると、先払いの高額療養費制度と逆で、事前に高額療養費制度の申請しておき、上限額以上に医療費を払わなくていいという制度になります。

後日、高額療養費制度の請求することで、上限額を超えた部分は戻ってきます。こういったケースがある方は注意した方がよいでしょう。

医療費控除の申告方法

準備するもの

まずは、医療費控除の申告準備をしましょう。

手続き方法

次に、医療費控除の申告方法について解説します。

医療費控除は、【確定申告】で手続きします。
医療費控除は計算がある為、少し手間ではありますが、以下の通りに行うとスムーズにできます。

①1月～12月までに支払った介護費・医療費を集計する

国税庁のHPに集計用のExcelファイルがあります。

Excelファイルでは、実際にかかった費用を入力して合計が求められます。

②集計できたら、申告書類を作成する

画像は申告書になります。①で集計した金額を計算して求められた控除額を記入します。

＜控除額の求め方＞
（支払った医療費－補填される金額）－10万円＝医療費控除額(←記入金額)

※記入書類は上記書類だけではありません。
詳しくは、国税庁のHPか最寄りの税務署にご確認ください。

③最寄りの税務署所へ書類を提出する

申告・納付期限内に書類を提出しましょう。

※令和2年分は、令和3年4月15日まで

④承認されたら、1~2か月の間に多く払った税金が還付されます。

確定申告は最寄りの税務署に出向く以外にも、国税庁が提供している「e-tax」や書類を郵送して手続きすることも可能です。

医療費控除シュミレーション

実際に、医療費控除でどのくらいの税金が戻ってくるのかシュミレーションしてみます。

下記例のBさんは、医療費控除を申告すると、所得税・住民税合わせて約6万円が戻ってきます。

コロナ感染で受けられる補助制度一覧

傷病手当金

コロナに感染してしまい、会社を休み報酬(給与)が受けられない場合には、加入中の健康保険から※傷病手当金という手当が受れられる保障があります。

《コロナ感染での特例処置がある！》
傷病手当金は、給与の支払いを受けている国民健康保険加入者でも給付受けれるようになっております。給付を受ける場合は、就業状態(働いていること)にあることが条件です。

傷病手当金は、各健康保険組合によって支給要件などが異なります。それぞれの加入中の保険組合などに確認しましょう。

地域や国の補助制度

コロナ感染関連で、各地方自治体や国で受けられる補助制度もあります。

お金に困っている方への助成やお子様がいる家庭への助成などがあります。詳しくは、下記、厚生労働省のホームページにて一覧と助成内容が詳しく記載されています。また、お住まいの、市区町村などで独自に行っている補助制度もあります。

参考：厚生労働省HP｜生活を支えるための支援のご案内

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で想定外の出費があった方も多いです。

今年の医療費控除は、それらコロナにかかった費用が医療費控除の対象か対象外かどうかは、確定申告の前に確認しておくことをお勧めします。