NISAのデメリットを正しく理解!対処法と回避策を知って始めよう

NISAのデメリットを正しく理解!対処法と回避策を知って始めよう

「金融機関にいくと必ずNISAを勧められる」
「インターネットや雑誌にもメリットばかり書かれている・・・」
「NISAをやればお金が増えるの?」

果たしてNISAは本当にお得な制度なのでしょうか?デメリットはないのでしょうか?

この記事では、NISAのデメリットだけでなくNISAに向いている人と向いていない人についてまで、超初心者向けに解説します。

一見、デメリットが多く感じるNISAですが対処法や回避策もちゃんとあります。

対処法がわかれば安心して始められますね。

NISAをやるかどうか判断できる内容にしていますので、是非最後まで読んでみてください。

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAとは、毎年120万円まで、最長5年間、投資で得た利益に税金がかからない制度です。

目次

NISA 9つのデメリット

デメリット①: NISAは元本保証ではない

元本保証を気にする方はNISAはお勧めできません。別の方法を考えましょう。

NISAでは、預金や保険などの「元本保証型商品」を選ぶことはできません。
NISAで取り扱う商品は、元本保証のない株式や投資信託等になります。

デメリットの対処法・回避策

長期分散投資をする

資産運用は、ルールを守れば元本割れの可能性を減らすことは可能です。

そのルールの1つが「長期分散投資」です。

「長期投資」とは、短期間で売買をくり返さず長期にわたって金融商品をそのまま持ち続ける投資のことです。

一般に、長期投資にはリスク(※1)を小さくする効果があります。

※1リスクとは

資産運用におけるリスクとは「価格の変動幅(収益のばらつき)」を意味します。
変動幅(ブレ幅)が小さいことを「リスクが低い」、変動幅(ブレ幅)が大きいことを「リスクが高い」と呼びます。

 「分散投資」とは、投資先を一つに限定せず、複数の投資先に投資することをいいます。値動きの異なる複数のものに投資することでリスクを抑える手法です。

例えば、日本の株式だけに投資した場合、日本の景気が悪くなり株価が下落してしまうと、資産が大きく減ってしまいます。

しかし、日本の株式だけでなく、外国の株式や債券など、値動きが異なるものにも資産を分散させておけば、日本株式が値下がりしても他の資産が値上がりして、資産全体としては利益が出る、または大きな損失にならずに済むという考え方です。

さらに、もっとリスクを減らしたい方は併せてドルコスト平均法(※2)を利用して「時間の分散」もすると良いでしょう。

※2ドルコスト平均法とは

購入価額の平均を引き下げることを目指す投資方法です。
定期的に一定金額で投資信託を購入していくことによって、基準価額が高いときには購入口数が少なく、低い時には購入口数が多くなり、結果として購入価額の平均が割安になることを目指します。
つまり、価額が低い時はたくさん買って、高い時はあまり買わない、という買い方ができます。

元本保証がないというだけで「危ない」「初心者には向いていない」と敬遠するのは勿体ない事です。
長期分散投資というルールを基本に資産運用を始めてみましょう。

<参考記事>
なぜ分散投資は必要か?現・預金派でも知っておきたい理由とメリット

デメリット②:NISAの商品選びには知識や技術が必要

商品選びに自信がない人は、NISAで資産運用を始めるのはお勧めできません。

なぜなら、NISAを利用する場合、1番重要かつ難しいポイントがこの商品選択だからです。

NISAでは運用商品を自分自身で選びます。

※NISAという金融商品があると勘違いされている方も多いので注意してください。

そもそもNISAとは、投資で得た利益に税金がかからない口座です。

このNISA口座で購入できる商品は大きく分けると「上場株式」「投資信託」の2つです。

そして、日本で購入できる上場株式の銘柄数は約3600社、投資信託は約6000本もあります。

つまり、この数ある商品の中から利益の出る商品を選ばなければNISAのメリットを活かせません。

「NISA=必ず儲かる」わけではないので注意しましょう。

デメリットの対処法・回避策

プロ(IFA※)に相談することが一番の近道

商品選びに自信のない方や、商品の選び方を教えてほしい方はプロ(IFA)に相談しましょう。

そして、初心者の方は株式投資ではなく「投資信託」を選ぶのがいいでしょう。

なぜなら、株式投資で成功するためには、知識や経験だけでなく時間と資金力も必要になるからです。

投資信託を選ぶ際に、よくわからないから「ランキング上位の投資信託を買う」「金融機関でオススメされる投資信託を買う」ことはやめましょう。

投資信託であれば何を買ってもいいわけではありません。

ランキング上位の商品や金融機関オススメの商品が必ずしも自分にあった商品とは限らないからです。

プロ(IFA)に相談すると、運用商品の相談だけではなく、ライフプランを重視したアドバイスがもらえるでしょう。

<参考記事>
実は選び方が難しい!NISAの始め方はプロに相談すべき5つの理由

※IFA(Independent Financial Advisorインディペンデント・ファイナンシャルアドバイザー)とは

資産運用のアドバイザーの事を言い、日本語では「独立系金融アドバイザー」と呼ばれています。
IFAは証券会社と個人投資家の間に入り、口座開設、商品の購入までプロとして相談業務、仲介業務を行います。
つまり、NISAの口座開設から運用商品の選定まで全て任せることができます。

NISA口座を開設する金融機関によって選べる商品も違います。
例えば、銀行で上場株式は取り扱っていないため、上場株式の購入を検討する場合は証券会社で口座開設をする必要があります。
NISA口座は1人1口座しか開設できないので金融機関も慎重に選びましょう。(1年単位で変更は可能)

デメリット③: NISAの口座開設は時間がかかるので、すぐに投資をスタートできない

今すぐに商品を買いたい、投資を始めたい方はNISAでの購入は諦めましょう。

特に、年末ギリギリに口座開設手続きをすると年内の商品購入が間に合わず、今年の非課税枠を使えない可能性もあります。

NISA口座の開設は銀行の普通預金口座の開設と比較すると時間がかかります。

通常の証券口座(課税口座)を開設するのに約1週間、それから約1~2週間後にNISA口座が開設されます。(開設にかかる日数を短縮する動きもあるようです)

NISA口座を開設する場合、通常の証券口座(課税口座)も開設する必要があります。
NISA口座だけを開設するということはできず、必ず通常の証券口座(課税口座)も開設しなければなりません(※)

課税口座とは

利益に対して、20.315%の税金がかかる口座の事です。

デメリットの対処法・回避策

余裕をもって口座開設手続きをする。
忙しくてそもそも時間をかけられない方はプロに任せることもできる

NISA口座の開設と同時に商品選択をするわけではありません。
商品選びに時間がかかりそうな方は、先に口座だけ開設することも可能です。

<参考記事>
初心者がNISA口座開設前に考えるべき金融機関選び2つのポイント

※既にNISA口座を開設する金融機関で課税口座をお持ちの方はNISA口座の開設手続きだけ行います。

株主優待目的の場合

株主優待は決められた日(権利付き最終日)までに株式を保有していることが優待を受ける条件です。8月30日が権利付き最終日の場合、8月29日に口座開設手続きを始めても間に合いません。
NISA口座で株主優待目的で株式購入を検討している方は気を付けましょう。

デメリット④:非課税枠の再利用ができないので、NISAは短期売買には向かない

短期売買やデイトレード(※)で投資をしたい方はNISAを使うのはやめましょう。

NISAの非課税枠は1度使うと、商品を売却しても枠は復活しません。

10万円の株式を購入しでデイトレードをしようと思ったら、10回の取引をするだけで1年分のNISA非課税枠を使用してしまうことになります。

詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

<参考記事>
NISA年間投資可能枠は120万!賢く非課税枠を全て使い切る方法

※デイトレードとは

デイトレードとは、買った株式を必ず当日中に売り、取引時間中(平日の9時~15時)これを繰り返し行う手法をいいます。

デメリットの対処法・回避策

短期売買やデイトレードは課税口座で、NISA口座は長期投資用として使う

デメリット⑤:  投資信託の分配金再投資が非課税にならない金融機関もある

NISAで投資信託を購入し、分配金再投資(分配金で同じ投資信託を追加的に買付ける方法)をする場合、NISA口座で再投資ができない金融機関があります。

金融機関によって分配金の再投資方法は異なります。

「NISA口座で再投資可能」「課税口座で再投資をする」「再投資できない」の3通りです。

NISA口座内で再投資可能 楽天証券、SBI証券など
課税口座で再投資をする SMBC日興証券、野村證券など
再投資できない 大和証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など

課税口座で再投資をすると、新規購入分はNISA口座、再投資での購入分は課税口座で保有することになります。

つまり、再投資分を将来的に売却することになったときは非課税にならず税金がかかるということです。

分配金の受け取り方は、「分配金受取」と「分配金再投資」の2種類あります。

NISAで購入した投資信託の分配金を受け取る場合、税金はかかりません。

デメリットの対処法・回避策

NISA口座で再投資する金融機関で口座開設をする、無分配型の投資信託を購入する

NISAで投資信託の購入を考えている方は、NISA口座内で再投資可能な金融機関を選ぶ無分配型の投資信託(分配金を出さない投資信託)を購入すれば問題ありません。

<参考記事>
現役世代は投資信託で毎月分配金受取より無分配又は再投資がお勧め!

デメリット⑥:利益が出ていないのに税金を支払うケースもある

このデメリットは、NISAの非課税期間が終わる時に発生する可能性があります。

それは、「損失(マイナス)が発生」し、かつ「課税口座に移管(ロールオーバーしない)」を選択したケースのみです。

NISAの非課税期間終了時に、NISAで購入した商品を課税口座に移管してしまうと、移管した時の価格が取得価格(購入価格)に更新されます。

イメージ図のように120万円で買って60万円に値下がりしたものを課税口座に移管すると60万円が取得価格になります。

その後、100万円に値上がりしたタイミングで売却すると40万円の利益が発生したと見なされ約8万円課税されます。

つまり、120万円で買って100万円で売ったので実質マイナスなのに課税されてしまうということです。

<イメージ図>

デメリットの対処法・回避策

ロールオーバーを選択する

この場合、「ロールオーバー(※2章で後述します)」を選択することで再度5年間非課税で運用することができます。

ロールオーバー後の5年の間に利益が出たタイミングで売却ができれば非課税で利益を受け取れますね。

デメリット⑦:NISAでは損益通算ができない

損益通算を利用する可能性がある、利用したい方はNISAを使うのはやめましょう。

NISA口座では損益通算は利用できません。

通常、課税口座内で上場株式や株式投資信託等を取引する場合、片方で損失を被っていても、もう片方で利益を得ていれば、その損失と利益を相殺することができます。

これを「損益通算」といいます。

つまり、口座間での「損」と「利益」を「通算」して節税できるということです。

<損益通算のイメージ図>

デメリットの対処法・回避策

損益通算をすることがない方は関係のないデメリット

そもそも「NISA口座でしか商品購入を検討していない」「購入商品は1つのみ」の方は損益通算することがないので、このデメリットについては気にしなくても良いでしょう。
この損益通算は、同一証券会社の場合は自動で計算してくれます。
ただし、他社間の損益は自分で算出する必要があります。
証券会社が年間報告書を出してくれますので、それを元に確定申告しましょう。

デメリット⑧: NISAでは3年間の繰越控除が使えない

繰越控除を利用する可能性がある、利用したい方はNISAを使うのはやめましょう。

NISA口座で損が出ても、繰越控除は使えません。

繰越控除とは、株式や投資信託の売却により損失が出た時、その損失を3年間繰り越すことができ、3年の間に出た利益と相殺できる制度です。

前述した、損益通算をしてもなお損失が残っている時にも使うことができます。

<繰越控除のイメージ図>

デメリットの対処法・回避策

繰越控除をすることがない方は関係のないデメリット

損益通算同様に「NISA口座でしか商品購入を検討していない」「購入商品は1つのみ」の方は繰越控除を利用することがないのでデメリットにはならないでしょう。

デメリット⑨:上場株式の配当金・ETFやREIT(リート)の分配金に課税される場合がある

配当金や分配金を現金で受け取りたい、指定した銀行口座等に振り込んで欲しい方はNISAを利用しても非課税にならないのでやめましょう。

株式の配当金等の受け取り方は3つの方法があります。

株式数比例配分方式 NISA口座を開設した金融機関と同じ金融機関の証券口座(MRF)に配当金が入金される方式です。 非課税
配当金領収証方式 郵便局やゆうちょ銀行で受け取る方式です。自宅に郵送される配当金領収証と引換に郵便局等で配当金を受け取ります。 課税
登録配当金受領口座方式 自分で登録した銀行等の預金口座で受け取る方式です。
登録口座に配当金が振り込まれます。
課税

※株式投資信託の分配金を受け取る場合は、どの方法を選んでも非課税になります。

配当金の受け取り方を現金で受け取ったり、銀行口座への振り込みにしてしまうと非課税になりません。

約20%の税金分が差し引かれます。

デメリットの対処法・回避策

NISA口座を開設した金融機関の証券口座(MRF※)に入金する方法を選べば非課税になる

NISA口座で購入した上場株式の配当金等を非課税にするためには「株式数比例配分方式」にする必要があります。

他の方法を選択している方は証券会社に連絡し変更手続きを行ってください。

ネット証券会社で口座開設をしている方は、マイページにログインして変更手続きが可能です。

これから新規に証券口座を開設する方は、申込書上で受取方式を選択する欄がありますので「株式数比例配分方式」にチェックをすれば問題ありません。

※MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

証券口座用として開発された投資信託です。
元本保証はされていませんが安全性の高い債券を中心に運用されている投資信託で、いままで元本割れをしたことはありません。(2018年8月時点)
証券会社における普通預金と考えるとわかりやすいです。

一旦「株式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の課税口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます(証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません)。

NISAの大きな2つのメリット

メリット① 投資で得た利益が非課税

NISA最大のメリットは投資した商品(上場株式や株式投資信託等)に対する利益や配当金、分配金が非課税になることです。(通常は、利益に対して約20%の税金が引かれます)

ただしNISA制度にはいくつか条件もあるので確認しましょう。

投資金額の上限 年間120万円まで
投資可能期間(新規で購入できる期間) 2023年まで
非課税期間 商品を買った年を含めて最長5年間

NISAは年間120万円までが非課税投資できる購入金額の上限です。

購入金額120万円を上限として、最長5年間非課税で運用することが可能です。

つまり、いくら値上がりしても非課税期間の5年の間に売却すれば税金がかかりません。

また、現行のNISAは2023年までの制度です。

そのため、NISAで新規に株式等を購入できるのは2023年まで、口座開設できるのも2023年までとなります。

メリット② ロールオーバーで非課税期間を最長10年延長できる

NISAの非課税期間は最長で5年ですが、ロールオーバーをすることで10年に延長することができます。

ロールオーバーとは、終了する非課税枠で保有している金融商品を翌年の非課税枠に移すことです。

翌年の非課税枠に移すことで、さらに5年間非課税で運用ができます。

つまり、実質10年間非課税で運用できるということです。

ロールオーバーの注意点

ロールオーバーには注意点もあるので確認していきましょう。


①ロールオーバーすると翌年の非課税枠が使えなくなる

2014年の購入分は2018年末に非課税期間が終了し、ロールオーバーするには2019年の非課税枠に移します。

例えば、2018年末時点の価格が120万円だった場合、非課税枠の上限である120万円を全てロールオーバーで使用してしまうことになります。

つまり、本来使えるはずの2019年の非課税枠がなくなるということです。

<参考記事>
NISA年間投資可能枠は120万!賢く非課税枠を全て使い切る方法

②ロールオーバーは各年の購入分につき1回のみ可能

2014年購入分をロールオーバーすると2023年に非課税期間が終了します。

ここで再度ロールオーバーをすることはできません。

なぜなら現行のNISAは2023年までの制度であり、2024年の非課税枠は存在しないからです。

つまり2018年がロールオーバーできる最後の年となります。

 同一の金融機関でのみロールオーバーできる

ロールオーバーは同一金融機関のみ可能な方法なので金融機関変更した方は注意しましょう。

2014年はA証券会社で購入し、その後NISA口座の金融機関をB証券会社に変更していた場合、2019年の非課税枠はB証券会社で持っていることになります。

このままでは2014年分をロールオーバーすることはできませんので、2019年分からA証券会社に再度変更する必要があります。

変更手続きは難しくありませんので、必要な方は以下の記事を参考にしてください。

<参考記事>
NISA口座の金融機関を変更したい!Q&Aと図でわかりやすく解説!

NISAに向いている人・向いていない人

ここからは、NISAに向いている人と向いていない人について解説していきます。

NISAに向いている人
  • 投資資金がある人
  • まとまったお金で投資したい人
  • 5~10年の長期投資をしたい人
NISAに向いていない人
  • 投資資金がない人
  • 投資目的が短期もしくは超長期の人
  • 短期売買で利益を出したい人
  • 元本保証が欲しい人

NISAに向いている人

 「投資資金がある」「まとまったお金で投資できる(したい)」「5~10年の長期投資ができる(したい)」

以上の3つの条件全てに当てはまる方はNISAに向いています。

①投資資金がある人

ここでの投資資金の定義は、①生活費に充当する可能性がないお金②5~10年くらい使う予定のないお金とします。

②まとまったお金で投資したい人

NISAの非課税メリットを最大限活かすには積立投資よりも一括投資のほうが向いています。

積立投資の場合は「つみたてNISA」や「iDeCo」など他の制度を利用しましょう。

③5~10年の長期投資をしたい人

40代や50代の方で老後資金を貯めたい方」「10年以上使わないお金を運用したい方」はNISAは向いています。

また、目的が教育資金の方で特にお子様が10歳以下の方は「ジュニアNISA」の方がメリットは大きいです。

<参考記事>
ジュニアNISA3つのメリット!今始めるべき理由と詳しい始め方

NISAに向いていない人

①投資資金がない人

投資資金のない方は、まずは「投資資金を作る」「積立投資で始める」のどちらかから取り組んでください。

<参考記事>
貯金が苦手な方必見!必ず成功する「先取り貯金」の方法をFPが解説

②投資目的が短期もしくは超長期の人

「来年挙げる結婚式費用を貯めたい」「2年後に買い替える車の購入費用を貯めたい」といった投資目的が5年以下のお金は資産運用には不向きです。

また、20代の方が老後資金を貯める場合は運用期間が20年以上の超長期になります。

この場合、積立なら「つみたてNISA」や「iDeCo」、一括投資なら「一時払い外貨建保険」のほうが、より各制度や商品のメリットを活かせると思います。

③短期売買で利益を出したい人

株式投資のデイトレードで利益を出したい方はNISAは向きません。

なぜなら、NISAは売却した枠を再利用することができないからです。(※1-4参照)

④元本保証が欲しい人

NISAでは元本保証型商品は選べないので、保険商品か元本保証型商品を選べる「iDeCo」を検討しましょう。

NISAの始め方

ここまで読んでいただければ、NISAを始めるかどうか判断できているのではないでしょうか。

「私にはNISAが向いている」「早速NISAを始めたい」という方は、まずNISA口座の開設をしてください。

特に初心者の方は、プロ(IFA)に任せる方法をオススメします。(※1-2参照)

前述したように、NISAは「口座を開設する金融機関」「購入する商品」がとても大切です。

しかし、金融機関に行って相談すると、その金融機関の売りたい商品を勧められる事が多く、その商品が必ずしも自分に向いている商品とは限りません。

さらに5年後の非課税期間終了後、どのような行動をとるかも選ばなければなりません。

購入した商品の運用状況や資産運用の目的によって選択肢は変わってきます。

IFAは個人投資家の資産状況を踏まえ、将来の希望・夢の実現に近づけるために、効果的な資産運用のアドバイスを行う役割を担っています。

つまり、私たちの状況や目的に合わせた商品選びや、ベストな行動をアドバイスしてくれるということです。

せっかくNISAで資産運用することが向いているのに、「商品が選べない」「時間がなくて口座開設できない」のはもったいないです。

そのような方は是非、プロ(IFA)に相談してみましょう。

すぐに相談することに抵抗がある方は、IFA主催のマネーセミナーも開催されていますので参加してみるのも良いかもしれませんね。

NISA以外にも税金の有利な制度や商品がある!

つみたてNISA

つみたてNISAは、NISA同様に投資の利益を非課税とする制度です。

NISAとの違いをみていきましょう。

NISA つみたてNISA
投資スタイル 一括購入or積立購入 積立購入のみ
対象商品 上場株式、投資信託 金融庁が選んだ投資信託のみ
投資上限額 年間120万円まで 年間40万円まで
非課税期間 5年 20年

NISAと比べると、つみたてNISAは非課税期間が20年に長くなっています。
しかし、投資上限額は年間40万円、投資方法は積立のみで対象商品も投資信託のみと限定されています。

つみたてNISAに向いている人
  • 20代や30代の若い方で積立投資をしたい方
  • 途中で資金を引き出すことができるので、20年の間に資金を引き出す可能性のある方
つみたてNISA対象の投資信託

2017年11月9日時点で、「つみたてNISA」で投資できる投資信託は金融庁が選んだ117本です。
内訳は、株式市場全体の動きに連動して価格が変動するインデックス型が103本、運用担当者が独自の視点で運用することによって株式市場全体の動きよりも高いパファーマンスを目指すアクティブ型が14本となっています

<参考記事>
つみたてNISAは30代投資初心者にお勧め!運用・始め方徹底解説

ジュニアNISA

ジュニアNISAは簡単にいうと、子供のためのNISAです。

NISAとの違いをみていきましょう。

NISA ジュニアNISA
対象年齢 20歳以上 20歳未満
投資上限額 年間120万円まで 年間80万円まで
非課税期間 5年 20歳まで
払出し制限 制限なし、いつでも払出し可能 18歳まで払出し不可

NISAとジュニアNISAの大きく違う点は「払い出し制限」の有無です。

ジュニアNISAはお子さんの“進学や就職に向けての準備金”(金融庁HPより)なので18歳まで払い出しができないようになっています。

しかし、ロールオーバーの上限額撤廃されたことで、最大400万円最長20年間非課税で運用することができます。

このメリットは非常に大きいですので、お子様がいる方は是非活用したい制度です。

ジュニアNISAに向いている人
  • お子様の教育資金(大学資金)を貯めたい方

<参考記事>
低金利時代の教育資金はジュニアNISAで66,666円積立がベストな理由!
ジュニアNISA3つのメリット!今始めるべき理由と詳しい始め方

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDecoは、節税しながら、老後資金を準備できる制度です。

NISAとの違いをみていきましょう。

NISA iDeCo(個人型確定拠出年金)
対象年齢 20歳以上 20歳以上60歳未満
投資スタイル 一括購入or積立購入 積立購入のみ
投資上限額 年間120万円まで 職業によって毎月12,000円~68,000円
非課税期間 5年 60歳まで
払出し制限 制限なし、いつでも払出し可能 60歳まで払出し不可
対象商品 上場株式、投資信託 定期預金、保険、投資信託
節税メリット 売却益・配当金・分配金が非課税 「掛金が所得控除対象」、「売却益・利息・配当金が非課税」「年金給付時に控除あり」

大きく違うのは、NISAは投資の利益が非課税になるだけなのに対して、iDeCoは利益の非課税メリットに加えて、掛金が所得控除の対象になります。

つまり、所得税と住民税の節税ができます。高収入の方は是非、活用してみてください。

また、対象商品は投資信託だけでなく定期預金や保険などの元本保証型商品も選ぶことができます。

ただし、60歳まで払い出し制限があるので積立期間が長期になる20代や30代の方は掛金額の設定に注意してください。

iDeCo(確定拠出年金)に向いている人
  • 老後資金を貯めたい高収入の方
  • 元本保証型商品で老後資金を貯めたい方

<参考記事>
FP公開!私が考える確定拠出年金(401k)やiDeCoの選び方

まとめ

資産運用をする上で税金が非課税になるメリットはとても大きいです。

しかし、解説してきた通りNISAは万人に適している制度ではありません。

向き不向きを判断するためには、「資産運用の目的」「投資期間」をはっきりさせることが大切です。

そうすると自分にぴったりの制度や商品が見つかるはずです。

自分では判断に迷う場面が出てたときは、ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談するのもいいでしょう。

困ったときに、相談できる場所を見つけておくと安心かもしれませんね。

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