【必見】老後資金の貯め方は63,333円を3つに分割が最強な理由

平均均寿命が100歳に?老後資金は13000万~5000万?
 
厚生労働省によると、統計的には毎日5時間平均寿命が延びており、30年後には平均寿命が100歳に到達するといわれています。

FP業務を10年以上しておりますが、今年に入って、30代の複数の方が、100歳までのプランを考えてくださいと言われて自分自身も驚いています。

少子高齢化、人口減少で、将来もらえる年金は期待できない中、老後資金は一般的に3,000万、5,000万必要といわれています。この金額をどう貯めたら良いのか、また、この低金利時代では、預貯金では全く増えず、何かもっと良い方法は無いかと考える方も年々増えてきています。

今回の記事は、皆さんが目標とする老後資金の貯め方を手助けしてくれる、有利な制度について解説していきます。国としては、公的年金を増やす事は難しくなってきているため、公的年金の補完的な役割として、有利な制度を準備しています。この有利な制度を正しく理解して、使いこなしていきましょう。

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1 老後資金に有利な税金3選~月々63,333円の使い道~

 老後資金を準備しようと思ったら、手元の貯蓄を生かす方法と、毎月の給料等の収入を生かす方法があります。今回は、老後資金を毎月の収入から、月々積み立てで準備する場合に、有利な税制3選をご紹介します。
 
月々の積み立てを、年金保険で10,000円、つみたてNISA33,333円、iDeco23,000円の合計63,333円で積立するやり方を、簡単な順に解説していきます

 また、各制度において、誰でもできる使いこなし方(運用方法等)も、解説しています。下記の1-4で事例を載せていますが、仮に、毎月63,333円の積立で、運用期間20年間、利回り5%であれば、2,654万貯まることになります。

 将来の老後資金の目標値により近づけるように、順を追って解説していきます。まずは、各制度の仕組みから見ていきましょう。

1-1 月々10,000円のから!個人年金保険の仕組み

◆個人年金保険の仕組み
 個人年金保険とは、民間の生命保険会社で販売されている商品です。こちらも老後資金の補完的な役割として、昔から多くの方が利用しています。

 ひと昔前は、円建ての個人年金保険が主流でしたが、現在は、日本は低金利時代が続いており、主流が円建てから、外貨建てに移行しつつあります。

 外貨建てが人気の理由は、第2章以降で解説していますが、年金保険が老後資金として広く使われる理由は次の通りです。

【個人年金イメージ図(出典:生命保険協会】

◆3つの有利な税制
 
 ①掛け金が一部所得控除(個人年金保険料控除)
 個人年金で積立すると一部所得控除があります。年間8万円以上の積立であれば、所得税4万円・住民税28,000円の所得控除を受けることができます。

 例えば、年収500万円の方ですと、毎月1万円(年間12万円)の積立で、年間10,800円の節税効果があります。

②運用益が非課税 
 運用益が非課税であることもメリットの1つです。通常預貯金や、投資信託で運用した場合は、約20%の税金がかかりますが、運用している間は税金がかかりません。

③受取時の税制も優遇せれている(一時所得)
 
年金保険の場合は、受取時は一時所得とみなされます。一時所得の計算は、受取額が全て所得としてみなされるのではなく、その収入を得るために使った金額と、特別控除額として50万円を差し引いて計算します。さらに、算出された金額を半分(1/2)にした金額が、一時所得となります。

 要するに、利益から50万差し引くことができ、さらに、その利益の半分の金額に対してのみ課税される仕組みとなっていいます。

 例えば、積立金額200万円、受取金額300万円の場合、利益は100万円になります。この場合、一時所得は計算式にあてはめると課税される所得金額は25万円となります。
 
 通常の運用商品であれば、利益100万円に対して税金がかかりますが、一時所得の場合は25万円ですむので、非常に有利な制度となっています。

【一時所得計算式】

[総収入金額(保険金・解約返戻金) - その収入を得るために支出した金額(実払込保険料) - 特別控除額50万円] × 1/2

 また、税制以外にも仕組みとして複利運用されているところもメリットの一つです。複利の効果については、第2章で解説していきます。

1-2 月々33,333円まで20年非課税運用!つみたてNISAとは

 つみたてNISAとは毎年40万円(月々33,333円)の投資に対して、20年間非課税で運用できる制度です。20年間続けると最大800万円まで非課税で運用できます。

 一般的に、投資信託などの運用で利益が出ると、20%の税金がかかります。(1万円の利益が出たら利益は約8,000円)。その税金が0%になる制度がNISAです。NISA自体は2014年からスタートしていますが、2018年1月より新たに『つみたてNISA』がスタートします。

 つみたてNISAが注目されているのは、非課税期間が大きく改善された点です。現行のNISA制度の非課税期間は最長10年ですが、つみたてNISAは、非課税期間が20年となっています。個人投資家にはメリットが大きくなりました。

◆注意点

  • 現行NISAと併用はできません
  • 通常の投資や、NISAでは株・投資信託・ETFなど様々な商品に投資できますが、つみたてNISAで投資できる商品は、運用にかかるコストが低く・分配金を出さず効率的に資産形成ができる投資信託に限定されます。
  • NISAの対象となる投資信託が追加発表され、『10月13日時点で約6000本の中から残った114本のみ

◆積立NISAのメリット・デメリット

メリット】 
・つみたてNISAは、現行NISAと比較し、期間非課税運用ができる(20年間
・非課税投資額が最大800万円まで拡大(現行NISAは最大600万円)

デメリット】 
年間投資できるは、現行のNISAと比較するとない。(トータルではつみたてNISAの方が多い)
・運用できる商品は、長期投資いている投資信託限定される(株や毎月分配型投信などは除外される)

(参照:つみたてNISAは30代投資初心者にお勧め!運用・始め方徹底解説

1-3 月々23,000円の貯蓄で、年間8.3万円節税?iDecoとは

◆確定拠出年金の仕組み 
 確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」があります。個人型の確定拠出年金を愛称で「iDeco」と呼びます。今回はiDecoに絞って解説していきます。

 iDecoは、簡単に言うと、節税しながら、老後資金を準備できる制度です。公的年金の補完的な役割となっています。

 掛け金は自分で負担し、さらに、負担したお金を元本保証の預貯金で運用するか、又は投資信託を選んで運用していくか選択できます。

◆3つの有利な税制 
①掛け金が所得控除
 確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金が「所得控除」となる点です。掛け金分だけ所得が下がり、その分所得税、住民税額がさがりますので、払いすぎた税金が返ってくることとなります。

例えば、年収500万円の場合、月々2.3万円の積立で、年間8.3万円税金(所得税、住民税)が安くなります。

【参考:所得・掛け金別節税効果一覧】

②運用益が非課税
 iDecoは運用益が非課税であることもメリットの1つです。通常預貯金や、投資信託で運用した場合は、約20%の税金がかかりますが、iDecoの場合は、運用している間の税金はかかりません。

③受取時も税制優遇されている
 受取時に一括して、税金がかかるります。ただし、一時金で受け取る場合は、「退職所得控除」として、年金で受け取る場合は、「公的年金控除(1)」が適用される為、一定の金額を差し引かれて、税金がかかる仕組みです。

 ほどんどのケースで一時金で受け取った方が有利となります。例えば、勤続年数40年の場合は、退職所得控除(2)2,200万円となるため、会社の退職金と確定拠出年金合わせてその範囲内であれば、税金はかかりません。

【※1公的年金控除の計算方法】

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

【※2退職所得控除の計算方法】

◆掛け金の上限額
 最低の金額は月々5,000円からです。上限については次の通りです。

◆iDeco加入の流れ
 まずは、金融機関を選びます。金融機関によって、商品数や手数料が異なります。商品数は10本から30本、手数料は2000円~7000円と様々です。

 手数料・商品数の点から総合的に考えると、次の3つの金融機関がお勧めです。

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • スルガ銀行

◆注意事項 
 確定拠出年金の最大のデメリットは、60歳まで一切払い出しができない事です。途中で子供のための教育資金として、取り崩しをしたい場合でも、一切取り崩しができないので、長期的なライフプランを考えて選択する必要がります。

 また、手数料が年間最低2000円はかかりますので、それ以上の税制メリットがある方でないと得ではありません。例えば、専業主婦の場合は、所得が無いため、所得控除がありません。手数料だけかかってしまうため、専業主婦の方は、次のつみたてNISAの方が良いでしょう。

1-4 月々63,333円でいくら貯まる?

 下記の表は、63,333円を20年間積立し場合の、リターン別に20年後の貯蓄額を示したものです。実際には、どのような運用スタイルをとるかのよって受取額は変わってきます。運用経験が無い方は、5%なんて到底無理?と考えている方も多いと思いますが、資産運用の世界では、十分狙っていける数値です。

 もし、仮に5%が実現すれば、63,333円を20年間積立すると、2,614万円貯まることになります。手元の貯蓄や退職金を合わせると目標額に近づく方は多いはずです。

 5%のリターンであれば、さほど難しい知識は必要ありませんので、次は、有利な税制の使いこなし方を見ていきましょう。

2 有利な制度を使いこなそう

2-1 複利の仕組みを理解しよう

◆単利と複利
 利益の付き方には、単利と複利があります。単利とは、最初に預けた元本のみに利子が付く仕組みです。複利とは、元本だけでなく利子にも利子が付く仕組みです。イメージがわきにくいと思いますので、下の図をご覧ください。

<単利の利子の増え方> 年利7%の場合

<複利の利子の増え方> 年利7%の場合

単利と複利を比べると3年目では、元本だけでなく利子にも利子が付く複利の方が約1.5万円も得をすることになります。

◆複利効果を利用しよう 
 先ほども解説した通り、複利の場合は元本だけでなく、利子にも利子がつきます。年数を重ねると、複利と単利の差は歴然とします。年数をかけると、桁がひとつ違ってきます。お金を増やす上で、最も大事なポイントは複利効果利用する事です。

【100万円 7%で運用した場合の単利と複利の増え方】

 上記で説明した、iDeco,つみたてNISA,個人年金保険は、3つともこの複利の仕組みを取り入れた制度となっています。複利効果を最大に生かすには、時間をかけることが重要なポイントです。時間をかけるには、早く始めることが大事です。

2-2  投資信託の仕組みと使いこなし方

◆投資信託(株式投資信託・不動産投資信託等) 
 投資信託とは簡単にいうと運用のプロに預けて運用する商品です。ファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用します。また、多数の投資家から資金を集めるため、少額でも投資が可能な商品です。iDeco,つみたてNISAは、この投資信託という運用商品で運用する仕組みとなっています。 

投資信託の種類
 投資信託は、プロに任せて運用するという意味では、すべて同じですが、投資先(日本や海外)や投資対象(株式・債券・不動産)は様々です。iDecoや、つみたてNISAで投資をする場合の主な投資信託の種類は次の通りです。

  • 国内株式(国内の企業に投資)
  • 海外株式(主に先進国の企業に投資)
  • 国内債券(国内の、国債や社債で運用)
  • 国内不動産(国内の不動産に投資)
  • 海外不動産(主に先進国の不動産に投資)
  • バランス型(国内外・株式・債券・不動産に投資)

※参照:投資信託の種類がわかる!初心者が知るべき基本の3分類と調べ方

◆投資信託の選び方
 資産運用の経験が無い方は、最終的にどの投資信託を選ぶかが、ひとつのハードルとなってきています。金融庁は、長期分散投資というやり方を推奨しています。長期分散投資を実践する簡単な方法が、バランス型の商品を選んで長期で運用するというやり方です。初めての方はこのやり方がお勧めです。

 自分はもっと知識をつけて、積極的に増やしていきたい等、より工夫をして運用する場合は、ある程度の知識が必要になってきています。ご自身で勉強するのが難しい場合は、一度、無料のセミナー等に参加してみることをお勧めします。
 
 また、iDecoを積極的に運用したい方は、下記の記事をご参照ください。
 参照:20カ月で18.9%増えた!公開!FPの私は確定拠出年金やiDeCoをこう選ぶ!

【分散投資とは】

分散投資とは、国内株式、海外株式、国内債券、国内不動産、海外不動産にバランスよく投資することです。リスク分散して、収益の安定化を目指すことができます。

たとえば、国内市場が低迷した場合でも、米国や欧州が好況であれば、そこからの収益で損失をカバーできる可能性もあります。

下のグラフは、国内外の6つの代表的な株式・債券・不動産(REIT)の各指数に投資した場合と、それぞれ6分の1ずつ分散投資した場合の過去成績です。分散投資(赤線)をすると、1つに集中的に投資した場合より変動幅が小さく、収益が安定します。

*上記グラフは、各指数の過去の一定期間における実績を示したものであり、将来の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。

【国内債券】NOMURA-BPI総合指数
【外国債券】シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
【国内株式】配当込みTOPIX
【外国株式】MSCIコクサイ指数(グロス、配当込み、円ベース)
【国内リート】東証REIT指数(配当込み)
【外国リート】S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)
【分散投資シミュレーション】国内債券・外国債券・国内株式・外国株式・国内リート・外国リートの均等保有ポートフォリオの199412月末から201412月末までの月次データを用いて算出しています。(ただし、国内リート部分は、20033月末までを外国リートを用いて算出しています。)

 

 

2-3 年金保険なら外貨建て?低金利時代の選び方

◆低金利に勝つドル建て個人年金保険
 ドル建ての個人年金保険は、アメリカの金利で積み立てることとなるので、日本よりもアメリカの方が高金利の場合は、(円建て)個人年金保険に比べてもらえる年金が多くなります。

 金利は固定なので、確実に増えていくのですが、ドル建てなので、円とドルの為替レートの変動を考慮に入れなくてはいけません。(為替リスク)

 保険料を支払っているときよりも、年金を受け取るときの方が大幅に円高になってしまうと、保険料総額に対して年金でも受け取ることができる金額が少なくなり損をしてしまう可能性があります。

<外貨建て保険の仕組みイメージ図>

 保険会社は保険料を長期国債などで運用し、その利益を保障に当てています。マイナス金利導入による日本国債などの利回り低下を受けて、「円建て終身保険」は平成29年4月に保険料の値上がりを余儀なくされました。

 一方でドル建ての年金保険の販売額は伸び続けています。理由は、第2章でも解説しましたが、日本とアメリカの金利差にあります。為替のリスクはありますが、長期スタンスの場合は、為替リスク(変動)も金利でカバーできるので、年金保険は外貨建てがお勧めです

 

10年国債利回り

日  本

0.02%

米  国

2.21%

 3 預貯金ではダメ?その理由とは

3-1 お金の価値が目減りする?インフレとは

 インフレ(インフレーション)とは物やサービスの値段が上がり、お金の価値が下がることです。例えば、切手(郵便ハガキ)は1975年では10円で買えましたが、2017年では62円になりました。同じ物なのに値段が上がり、およそ6倍のお金を支払わないと買えなくなりました。お金価値が下がったということになります。これをインフレといいます。

 インフレで困ることは、真面目に貯金をしてきた人が損をする可能性があることです。例えば先ほど紹介した、ハガキの値段は約40年で6倍になりましたね。お金の価値で考えると約40年で、6分の1に下がったということになります。現在の普通預金の金利は0.001%です。100万円預けても、利息は10年で100円にしかなりません。

 また、IMF(国際通貨基金)の予測によると、下記の通り、預金金利以上のインフレ率になっていく予定です。
預貯金では、実質的にお金の価値が目減りしてしまう可能性が高いので、長期で貯める老後資金等は、インフレに対応できるもので考えていきましょう。

(参照:【要対策】お金の価値が目減りする!インフレの意味と生活への影響非公開: 【要対策】お金の価値が目減りする!インフレの意味と生活への影響)

【日本インフレ率予測(出典:IMF)※前年度比較した物価上昇率

3-2 日本と世界の金利を比較しよう

 日本が、低金利が長く続いていることは、ご存知の方も多いと思いますが、他の国の金利情勢はどうなのか見てみましょう。

 上の図は、主要国の金利を一覧にしたものです。2種類の金利を一覧にしていますが、左側の金利が政策金利です。簡単にいうと国が決める金利ですが、主に、この金利は預貯金の金利に連動します。日本の預貯金の金利が低いのは、政策的に金利を下げているためです。

 また、右側の金利は10年国債の金利の一覧です。いわゆる国債の金利ですが、こちらも日本はゼロに近い状態です。

 世界と比較すると、より日本が低金利であることが確認できます。預貯金や国債、貯蓄型の保険(円建て保険)等、金利で増やす商品は、非常に難しくなってきています。また、日本の金利で増やす商品では、インフレについていけない可能性が高いです。

3-3 日本人は預金好き?世界と預貯金比率の比較

◆世界と日本の預金比率
 日本人は世界で最も貯金が好きな国民です。世界の個人金融資産に占める現預金の比率を確認してみますと、米国が13.7%、イギリスが24.4%に対して、日本は51.9%です。

◆預金が多いのは金融知識不足が要因?
 預金比率が高い理由の一つとしては、金融知識の理解不足が主な要因と言われています。

 米国の有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P社)が、2015年に世界各国を対象に実施したグローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査によると、調査対象144か国中38位と低迷しています。

  ファイナンシャル・リテラシーは/Financial literacy日本語では金融知力と訳されますが、基礎的な計算ができ、金利(複利)やインフレという概念をしっかり理解し判断する能力のことです。 また、日本は金融リテラシーがある人の割合は43%となっており、「国民全体の半数以上は金融知力がない」という結果となっています。

 日本では、金融に関する勉強をする機会が少ないため、自己努力で知識を付けていく必要があります。

. まとめ

 少子高齢化、人口減少の問題で、将来貰える年金が増えることは期待できませんが、国として老後の貯蓄として有利な制度を増やしてきています。低金利時代の老後資金の貯め方、有利な制度を利用したり、運用してみるなど、少し頭を使った貯め方が必要になってきています。

 老後資金は心配でも、資産運用などお金のことを考えるのは少しハードルが高いと思われる方も多いと思いますが、今後は、基礎的なお金の知識は必要不可欠になっていくでしょう。

 今の生活と老後の生活をもっと楽しく過ごせるよう、基礎的な金融知識を身につける機会を作ってみてはいかがでしょうか。専門書で勉強したり、じっくり勉強する時間が無い方は、セミナー等に参加してみるのも良いでしょう。

 お金の基礎知識から、iDeco、つみたてNISAに特化したものなど、様々なセミナーが開催されています。一度足を運んでみることをお勧めします。

 つみたてNISAの投資信託運用商品等の選び方・考え方は下記のページをご参照下さい。

つみたてNISAは30代投資初心者にお勧め!運用・始め方徹底解説

 

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